企業年金・個人年金と受取時の税金

基本の仕組み

確定給付企業年金は規約で給付の算定方法などを定めます。確定拠出年金は拠出した掛金と運用の結果等で受取額が変わる仕組みで、掛金が同じでも将来額が必ず同じとは限りません。

年金として受け取るか一時金かで税の扱いが変わります。確定拠出年金などの年金は「公的年金等」に当たり、公的年金等控除を差し引いて雑所得を計算します。生命保険会社の個人年金保険は公的年金等以外の雑所得で、この控除は使えません。

掛金時の控除と受取時の課税は別の段階です。公的年金、企業年金、個人年金を一枚の表へ並べるときも、加入者、掛金、運用、受取方法の条件をそろえます。

年金制度と受取方法

確定拠出年金の老齢給付金は、通算加入者等期間が10年以上あれば60歳から受け取れ、75歳までに受取りを開始します。年金で受け取れば雑所得（公的年金等控除の対象）、一時金なら退職所得（退職所得控除の対象）です。

iDeCoと自営業者・中小企業の制度

個人型確定拠出年金（iDeCo）の掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除の対象で、運用益も非課税です。掛金の上限は加入区分で異なります。令和8年12月から第1号は月7.5万円、第2号は企業年金と共通で月6.2万円へ引き上げられる予定です。

自営業者などの第1号被保険者は、国民年金基金にも加入できます。掛金はiDeCoと合わせて月6.8万円までで、付加保険料とは同時に納められません。自己都合での任意脱退もできません。

小規模企業共済は個人事業主や小規模企業の役員の退職金を準備する制度で、掛金は月1,000円〜7万円（500円単位）です。中小企業退職金共済（中退共）は従業員の退職金制度で、掛金は全額事業主が負担します。