金融資産運用

基本の仕組み

預金が年1％増えて100万円から101万円になっても、同じ品物の価格が2％上がれば、購買力はむしろ下がります。概算では実質的な利回りは名目利回り1％−物価上昇率2％＝−1％です。

金利はお金を貸し借りする価格で、景気・物価・金融政策の影響を受けます。日本銀行は公開市場操作で市場の資金量を調整し、買いオペレーションで資金を供給して金利の低下を、売りオペレーションで資金を吸収して金利の上昇を促します。経済指標が一つ動いても、株価が必ず同じ方向へ動くわけではありません。

金利・為替・物価の関係と経済指標

名目利回りは額面上の増え方、実質利回りは物価上昇を考慮した購買力の変化です。市場金利が上がると既発債の価格は一般に下がります。米国の金利が上がって日米の金利差が広がると、利回りの高いドルが買われやすくなり、ドル高・円安の要因になります。経済指標は公表する機関とセットで覚えます。

基本の仕組み

100万円を年2％で2年間運用し税金を無視すると、単利は100万円＋2万円×2＝104万円。年1回複利なら100万円×1.02×1.02＝104万400円です。差額400円は1年目の利息2万円に付いた2％に相当します。

預金保険制度は、対象の金融機関（日本国内の銀行、信用金庫、ゆうちょ銀行など）が破綻したときに預金者を保護する仕組みです。外貨預金や、銀行で購入した投資信託・保険は対象外です。元本保証の有無と、破綻時に制度で保護されるかどうかは分けて考えます。

証券会社は、顧客から預かった株式や投資信託を自社の資産と分けて管理する義務（分別管理）があります。証券会社の破綻時に分別管理の不備などで返還できない場合は、日本投資者保護基金が顧客1人当たり1,000万円まで補償します。

預金保険と投資者保護基金の保護範囲

決済用預金は「無利息」「要求払い（いつでも払戻しを請求できる）」「決済サービスを提供できる」の三要件を満たす預金で、全額保護されます。一般預金等は、預金者1人当たり1金融機関ごとに元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護され、超える部分は破綻金融機関の財産状況に応じて支払われます。

金融商品の取引に関する法律

金融商品の取引に関する法律とは、金融商品の販売・勧誘から顧客を守るルールです。FP3級では、金融サービス提供法、消費者契約法、金融商品取引法が「何を定める法律か」の違いが問われます。

金融商品は仕組みが分かりにくく、販売する側と買う側の知識に差があります。そこで、販売前の説明、勧誘の方法、契約後の救済を複数の法律で定めています。それぞれの法律が「損害賠償」「契約の取消し」「業者の規制」のどれを定めているかで区別します。

金融サービス提供法（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律）は、販売業者等が重要事項を説明しなかったり断定的判断を提供したりして顧客に損害が生じた場合の損害賠償責任を定めます。元本欠損額が損害額と推定されるため、顧客は損害額を立証しやすくなります。

消費者契約法は、消費者（個人）と事業者の契約全般に適用されます。不実告知、断定的判断の提供、不利益事実の不告知などで誤認して契約した場合、消費者は契約を取り消せます。取消権は、追認できる時から1年、契約締結時から5年で消滅します。

金融商品取引法は、金融商品取引業者等の登録と行為規制を定めます。適合性の原則、契約締結前の書面交付、損失補塡の約束の禁止、断定的判断の提供の禁止などが代表例です。FPが投資顧問契約に基づき投資助言・代理業を行うには、内閣総理大臣の登録が必要です。

同じ「断定的判断の提供」でも、金融サービス提供法では損害賠償、消費者契約法では契約の取消し、金融商品取引法では業者への行為規制として扱われます。両方の要件を満たせば、金融サービス提供法と消費者契約法の両方を使えます。

基本の仕組み

額面100円、年間利息2円の債券を100円で買えば直接利回りは2％。同じ債券を95円で買えば2÷95×100≒2.11％です。受け取る利息が同じでも、少ない資金で買えるほど収益の割合は大きくなります。

市場金利が上がると、以前の低い利息の既発債は価格が下がることで新しい債券と釣り合います。これが債券価格と市場金利の逆方向の関係で、残存期間が長いほど価格の変動は大きくなります。また、発行体の信用リスクが高い（格付が低い）債券ほど、価格は低く利回りは高くなります。

債券の利回りと価格

表面利率は額面に対する年利息の割合、直接利回りは購入価格に対する年利息の割合です。応募者利回り・最終利回り・所有期間利回りは、年利息に償還差損益や売却差損益を年数で割った額を加えて計算します。格付がBBB（トリプルB）以上の債券を投資適格債、BB以下を投機的格付債（ハイ・イールド債）と呼びます。

基本の仕組み

株価1,200円、1株当たり利益100円ならPERは1,200÷100＝12倍。株価を利益の何倍まで評価しているかを表します。1株当たり純資産800円ならPBRは1,200÷800＝1.5倍で、こちらは利益ではなく純資産と比べています。

配当利回りは、1株当たり年間配当金÷株価で計算します。配当36円、株価1,200円なら3％です。高い配当利回りが必ず安全を意味するわけではなく、株価が大きく下がった結果、割合だけ高く見える場合もあります。

株式指標の計算式と取引のルール

PERとPBRは、低いほど株価が割安とされます。ROE（自己資本利益率）は、株主の資金である自己資本でどれだけ利益を上げたかを示します。配当性向は利益のうち配当に回した割合、配当利回りは株価に対する配当の割合です。指標の高低だけで割安・割高は決まらず、利益の持続性や業種も見ます。

基本の仕組み

国内株式の投資信託と海外債券の投資信託では、同じ「投資信託」でも中身が違います。前者は株価、後者は債券価格や為替などの影響を受けます。まず何に投資しているかを読み、その後で手数料や運用方針を比較します。

分配金が出ると、その分だけ信託財産が減るため、ほかの条件が同じなら基準価額は下がります。基準価額1万円から500円を分配した単純例では、分配後は9,500円です。分配金のうち、購入時の基準価額（個別元本）を上回る部分は普通分配金として課税され、下回る部分は元本払戻金（特別分配金）として非課税です。

費用と分類

基準価額は、信託財産の純資産総額を口数で割った価格です。費用は、購入時手数料、保有中に信託財産から日々差し引かれる運用管理費用（信託報酬）、換金時の信託財産留保額に分かれます。購入時手数料や信託財産留保額がかからない商品もありますが、上場しているETFにも運用管理費用はかかります。

基本の仕組み

2024年からの制度では、年間のつみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円を併用でき、年間の合計は360万円です。これとは別に、生涯の上限である非課税保有限度額が取得価額ベースで1,800万円あり、そのうち成長投資枠は1,200万円までです。非課税保有期間は無期限です。

100万円で買った商品を150万円で売った場合、翌年以降に再利用できる総枠は売却額150万円ではなく取得価額100万円分です。その年の年間投資枠が売却のたびに戻るわけでもありません。

口座を開設できるのは、1月1日時点で18歳以上の居住者で、1人1口座です（金融機関は年単位で変更可）。つみたて投資枠は長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託が対象です。成長投資枠は上場株式や投資信託などが対象ですが、整理・監理銘柄や、信託期間20年未満・毎月分配型などの投資信託は除かれます。

NISA口座の売却益や分配金は非課税ですが、上場株式の配当金を非課税にするには、証券会社の口座で受け取る株式数比例配分方式を選ぶ必要があります。一方、NISA口座で生じた損失はなかったものとされ、課税口座の利益との損益通算や繰越控除はできません。

枠の一覧と改正予定

令和8年度税制改正により、2027年から、つみたて投資枠の年齢要件が撤廃され、0〜17歳も年間60万円・非課税保有限度額600万円の枠で投資できるようになる予定です。12歳以降は子の同意などの要件を満たせば払出しができます。試験では、2026年4月1日時点の制度（18歳以上）で判断します。

基本の仕組み

例えば掛金が年12万円で、他の条件が変わらず所得税の限界税率10％と仮定すれば、所得税の軽減額の概算は1万2,000円です。住民税（税率10％）も同様に軽減されます。ただし所得や税額がない場合まで同じ税軽減が生じるわけではありません。

加入できるのは原則として65歳未満の国民年金の被保険者です。掛金は月5,000円以上1,000円単位で、上限は自営業者か会社員か、勤務先に企業年金があるかなどの加入区分で決まります。受取時は一時金か年金かで所得区分が変わるため、拠出と受取を分けて税の扱いを確認します。

加入区分ごとの上限と税の扱い

掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除、運用益は非課税、受取時は一時金なら退職所得、年金なら雑所得（公的年金等）として扱われます。老齢給付金は60歳から75歳までの間に受取りを始めますが、60歳時点の加入期間が10年未満だと受取開始が遅くなります。

2026年12月からは、加入可能年齢が70歳未満へ広がり、自営業者等の上限が月7万5,000円、企業年金のない会社員の上限が月6万2,000円に引き上げられる予定です。試験では問題文の時点の上限を使います。

基本の仕組み

1ドル100円のとき100万円を1万ドルに替え、利息で1万100ドルになったとします。円に戻すとき1ドル90円なら90万9,000円です。手数料と税金を無視しても、外貨では増えたのに円では9万1,000円減っています。

円から外貨へ替える際と外貨から円へ戻す際では、金融機関の適用レートが異なることがあります。問題文にTTSとTTBが示されたら、顧客が外貨を買う場面か売る場面かを先に決めます。

為替レートと円換算

顧客が円を外貨に換えるときはTTS（対顧客電信売相場）、外貨を円に戻すときはTTB（対顧客電信買相場）を使います。どちらもTTM（仲値）に為替手数料を加減したレートです。円高になれば保有外貨の円換算額は下がり、円安なら上がります。外貨の利息があっても、為替差損や手数料で円ベースの収益がマイナスになり得ます。

基本の仕組み

株式と債券などを組み合わせる場合、商品数だけでなく値動きの関係を見ます。相関係数が低い組合せほど分散の効果を期待しやすい一方、損失がなくなる保証はありません。

先物は将来の売買をあらかじめ約束する取引、オプションは買う・売る権利を取引します。コールは買う権利、プットは売る権利です。買手は権利を行使するか選べますが、買うためのプレミアムは負担します。

デリバティブは値動きへの投機だけでなく、将来の為替等の変動を抑えるヘッジにも使われます。元の資産があるか、買手か売手かで損失の性質が違い、少ない資金で大きな取引をするレバレッジにも注意が必要です。

ポートフォリオの計算とデリバティブ

ポートフォリオの期待収益率は、各資産の期待収益率を組入比率で加重平均した値です。一方、リスク（標準偏差）は加重平均以下になり、相関係数が＋1のときだけ加重平均と一致します。相関係数は−1から＋1の値をとり、−1のときにリスク低減効果が最大になります。