預貯金

基本の仕組み

100万円を年2％で2年間運用し税金を無視すると、単利は100万円＋2万円×2＝104万円。年1回複利なら100万円×1.02×1.02＝104万400円です。差額400円は1年目の利息2万円に付いた2％に相当します。

預金保険制度は、対象の金融機関（日本国内の銀行、信用金庫、ゆうちょ銀行など）が破綻したときに預金者を保護する仕組みです。外貨預金や、銀行で購入した投資信託・保険は対象外です。元本保証の有無と、破綻時に制度で保護されるかどうかは分けて考えます。

証券会社は、顧客から預かった株式や投資信託を自社の資産と分けて管理する義務（分別管理）があります。証券会社の破綻時に分別管理の不備などで返還できない場合は、日本投資者保護基金が顧客1人当たり1,000万円まで補償します。

預金保険と投資者保護基金の保護範囲

決済用預金は「無利息」「要求払い（いつでも払戻しを請求できる）」「決済サービスを提供できる」の三要件を満たす預金で、全額保護されます。一般預金等は、預金者1人当たり1金融機関ごとに元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護され、超える部分は破綻金融機関の財産状況に応じて支払われます。

金融商品の取引に関する法律

金融商品の取引に関する法律とは、金融商品の販売・勧誘から顧客を守るルールです。FP3級では、金融サービス提供法、消費者契約法、金融商品取引法が「何を定める法律か」の違いが問われます。

金融商品は仕組みが分かりにくく、販売する側と買う側の知識に差があります。そこで、販売前の説明、勧誘の方法、契約後の救済を複数の法律で定めています。それぞれの法律が「損害賠償」「契約の取消し」「業者の規制」のどれを定めているかで区別します。

金融サービス提供法（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律）は、販売業者等が重要事項を説明しなかったり断定的判断を提供したりして顧客に損害が生じた場合の損害賠償責任を定めます。元本欠損額が損害額と推定されるため、顧客は損害額を立証しやすくなります。

消費者契約法は、消費者（個人）と事業者の契約全般に適用されます。不実告知、断定的判断の提供、不利益事実の不告知などで誤認して契約した場合、消費者は契約を取り消せます。取消権は、追認できる時から1年、契約締結時から5年で消滅します。

金融商品取引法は、金融商品取引業者等の登録と行為規制を定めます。適合性の原則、契約締結前の書面交付、損失補塡の約束の禁止、断定的判断の提供の禁止などが代表例です。FPが投資顧問契約に基づき投資助言・代理業を行うには、内閣総理大臣の登録が必要です。

同じ「断定的判断の提供」でも、金融サービス提供法では損害賠償、消費者契約法では契約の取消し、金融商品取引法では業者への行為規制として扱われます。両方の要件を満たせば、金融サービス提供法と消費者契約法の両方を使えます。