不動産の基礎

土地や建物は、現物を見るだけでは◯◯◯◯が分かりません。見た目の利用者と法律上の所有者が同じとは限らないため、登記で所有者や◯◯◯などを確かめます。価格も、取引価格のほかに目的の違う公的な価格があります。

登記記録は、土地・建物の物理的な状況を示す◯◯◯と、権利関係を示す◯◯◯に分かれます。権利部は、所有権に関する甲区と、抵当権・賃借権など所有権以外の権利に関する乙区に分かれます。登記事項証明書は、利害関係がなくても誰でも法務局で交付を請求できます。

登記をすると、その権利を第三者に主張できる◯◯◯が得られます。一方、不動産登記には◯◯◯がないため、登記名義人を真の所有者と信じて買っても、権利を取得できない場合があります。現地の利用状況や売主が本当に権利者かも確認します。

土地には目的の異なる公的な価格があります。公示価格と基準地標準価格は一般の土地取引の指標、◯◯◯◯◯◯は相続税・贈与税の土地評価、◯◯◯◯◯◯◯◯は固定資産税などの課税の基準です。基準日・公表主体・評価水準の違いを表で押さえます。

不動産鑑定評価の基本的な手法は3つあります。費用に着目する原価法、市場の取引に着目する取引事例比較法、収益に着目する◯◯◯◯◯です。収益還元法には、1年間の純収益を還元利回りで割る直接還元法と、複数期間の純収益と将来の売却価格を現在価値に割り引くDCF法があります。