建築基準法

敷地いっぱいに自由に建てられないのは、採光・通風・防災や周囲の環境を守るためです。◯◯◯◯は建物が地面を覆う割合、◯◯◯は各階の床面積を合計した延べ面積の割合です。どの区域でどんな建物を建てられるかは、都市計画法と建築基準法で決まります。

敷地◯◯◯◯、建ぺい率60%なら、建築面積の上限は200×0.6＝◯◯◯◯です。容積率200%なら、延べ面積の上限は200×2＝400㎡です。建築面積120㎡と延べ面積400㎡は、測っているものが違います。

◯◯◯◯の幅員が12m未満なら、「幅員×法定乗数（住居系の用途地域は原則4/10、その他は原則6/10）」でも容積率を計算し、指定容積率と比べて小さい方を使います。例えば敷地200㎡、住居系、幅員6m、指定容積率300%なら、6×4/10＝240%が上限で、延べ面積は200×2.4＝480㎡です。

建築物の敷地は、原則として幅員4m以上の道路に2m以上接しなければなりません（◯◯◯◯）。幅員4m未満でも特定行政庁が指定した道（2項道路）は道路とみなされ、原則として道路の中心線から2m後退した線が道路との境界線になります。後退した部分（◯◯◯◯◯◯部分）は、建ぺい率・容積率の敷地面積に算入しません。

都市計画区域は、市街化を進める◯◯◯◯◯と、市街化を抑制する◯◯◯◯◯◯◯などに分かれます。市街化区域では用途地域を定め、市街化調整区域では原則として定めません。一定規模以上の開発行為には都道府県知事等の◯◯◯◯が必要です。農地の転用には農地法の許可が必要ですが、市街化区域内なら農業委員会への事前届出で足ります。