遺言

遺言があれば、誰にどの財産を渡すかを指定でき、遺産分割の争いを防ぎやすくなります。ただし◯◯に不備があると無効になることがあり、遺言があっても相続人の遺留分はなくなりません。

遺言は満15歳以上なら作成できます。◯◯◯◯◯◯は本文・日付・氏名を自書して押印します。添付する財産目録はパソコンで作成したり通帳のコピーを付けたりでき、その場合は各ページに署名押印します。◯◯◯◯◯◯は証人2人以上の立会いのもと公証人が作成し、原本は公証役場で保管されます。

◯◯◯◯は、家庭裁判所が遺言書の形状や日付・署名などを確認し、偽造・変造を防ぐ手続で、遺言が有効かどうかを判断するものではありません。自宅などで保管していた自筆証書遺言と秘密証書遺言は検認が必要です。法務局の保管制度を利用した自筆証書遺言と公正証書遺言は検認が不要です。

遺言はいつでも撤回でき、内容が矛盾する遺言が複数あれば、矛盾する部分は後の遺言が優先します。推定相続人・受遺者とその配偶者・直系血族、未成年者は証人になれません。「長男に自宅を相続させる」と指定しても、◯◯◯◯◯の◯◯◯を侵害すれば、侵害額に相当する金銭を請求されることがあります。