生命保険と税金

基本の仕組み

Aさんが保険料を負担し、Aさんの死亡でBさんが受け取れば相続税を検討します。Aさんが負担し、Bさんの死亡でAさんが受け取れば、受取方法などに応じ所得税を検討します。Aさんが負担し、Bさんの死亡でCさんが受け取れば贈与税を検討します。

一時金と年金形式でも所得の扱いが違います。また、病気やけがに基因する給付金には非課税となるものがあります。「生命保険から受け取った」という一点だけでは税目を決められません。

死亡保険金と満期金の課税

死亡保険金では被保険者、保険料を実際に負担した人、受取人の組合せから相続税・所得税・贈与税を判定します。満期保険金は保険料負担者と受取人が同じなら所得税、異なれば贈与税が基本です。相続税の死亡保険金の非課税枠は相続人が受け取る場合に限るなど、税目を決めてから要件を確認します。

所得税の計算と非課税の給付

保険料負担者と受取人が同じ一時金は一時所得です。一時所得の金額＝受取額−払込保険料−特別控除50万円で、その2分の1を他の所得と合算します。年金形式で受け取れば雑所得です。

一時払の養老保険などを5年以内に満期・解約した場合は「金融類似商品」となり、差益に20.315％の源泉分離課税が行われます。

病気やけがで本人や家族が受け取る入院給付金・手術給付金・高度障害保険金、リビング・ニーズ特約の保険金は非課税です。火災保険金など資産の損害を補う保険金も非課税です。