監督処分と罰則

宅建業者に対しては、指示処分、◯◯◯◯◯◯、◯◯◯◯◯などの監督処分があります。

業者への監督処分は指示・業務停止・免許取消し、宅建士への処分は指示・事務禁止・登録消除です。事務禁止期間は◯◯◯◯で、業者の業務停止期間も1年以内です。

業者への指示・業務停止は、免許権者のほか、◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯も行えます。免許取消しは◯◯◯◯だけが行います。

宅建士への指示・事務禁止は、登録をしている知事のほか、◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯も行えます。登録消除は◯◯◯◯◯◯◯◯◯だけが行います。

免許取消しには、必ず取り消す場合（必要的）と取り消すことができる場合（任意的）があります。欠格事由に該当するに至った、不正の手段で免許を受けた、業務停止処分に違反した、業務停止事由に当たり情状が特に重い、免許を受けてから1年以内に事業を開始しない・引き続き1年以上休止した、などは必要的です。事務所の所在地や業者の所在を確知できず、公告から◯◯◯を経過しても申出がない場合は任意的です。

監督処分は行政上の措置、罰則は刑事上の制裁です。同じ行為について両方が問題となることもあり、従業者の違反では法人を罰する◯◯◯◯が適用されることがあります。

刑法の改正により、2025年6月から◯◯と◯◯は◯◯◯に一本化されました。宅建業免許や宅建士登録の欠格事由、宅建業法上の罰則の表記も「拘禁刑」に変わっているため、古い過去問の「懲役」を現在の用語としてそのまま使わないようにします。

監督処分をするには、あらかじめ◯◯を行い、その審理は◯◯で行います。所在不明を理由とする免許取消しは例外で、聴聞は不要です。

業務停止処分と免許取消しをしたときは、処分をした者が◯◯や都道府県の公報等で公告します。業者への指示処分や、宅建士への処分は公告の対象ではありません。事例では、業者と宅建士のどちらが処分対象か、どの処分かを主語から判定します。