民法総則

行為能力と意思表示

未成年者が法定代理人の同意なく契約した場合、原則としてその契約を取り消せます。最初から無効になるわけではありません。単に権利を得る・義務を免れる行為、処分を許された財産の処分、営業を許された営業に関する行為は、同意がなくても取り消せません。

意思能力がない状態でした意思表示は無効です。制限行為能力を理由とする取消しとは効果が違うため、「無効」か「取り消せる」かを区別します。

当事者間で取り消せるかと、第三者へその効果を主張できるかは別の問題です。第三者が善意であればよいのか、善意無過失まで必要なのかは、意思表示の種類ごとに違います。

意思表示の問題は、心裡留保・通謀虚偽表示・錯誤・詐欺・強迫に分けます。心裡留保は原則有効、通謀虚偽表示は当事者間で無効、錯誤と詐欺・強迫は取消しの問題です。「無効」と「取り消せる」を入れ替えた肢に注意します。

第三者の保護も同じではありません。通謀虚偽表示の無効は善意の第三者に対抗できず、錯誤・詐欺による取消しは善意無過失の第三者に対抗できません。強迫による取消しには第三者保護の規定がなく、善意無過失の第三者にも対抗できます。

代理と無権代理

代理では代理権の範囲内で本人のためにすることを示した意思表示が、原則として本人へ効果を生じさせます。代理人自身が買主などの契約当事者になるわけではありません。

代理権のない者が代理人として契約すると無権代理となり、本人が追認しない限り本人に効果は生じません。本人が追認すれば、原則として契約時に遡って効力が生じます。相手方は、本人に追認するかの催告ができ、善意であれば本人の追認前に契約を取り消せます。

表見代理は、無権代理でも相手方を保護して本人に効果を及ぼす例外です。代理権授与の表示、権限外の行為、代理権消滅後の行為の3類型があり、いずれも相手方の善意無過失が中心の要件です。表見代理が成立しなくても、相手方は要件を満たせば無権代理人に履行又は損害賠償を請求できます。

代理人が自分や第三者の利益を図る目的で権限内の行為をした場合（代理権の濫用）、相手方がその目的を知り又は知ることができたときは、無権代理とみなされます。

時効の援用と期間

時効は、期間が経ったことだけで裁判所が自動的に扱うものではありません。当事者の援用が必要で、完成猶予・更新の事由があれば期間の進行も変わります。

取得時効は、所有の意思をもって平穏・公然に占有を続けた場合に成立し、占有開始時に善意無過失なら10年、それ以外は20年です。債権の消滅時効は、権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年のいずれか早い方で完成します。

相続と代襲相続

相続では、配偶者は常に相続人となり、子・直系尊属・兄弟姉妹が順位に従って相続します。相続人が引き継ぐのは財産だけでなく債務も含むため、単純承認・限定承認・放棄を区別します。相続放棄をした者は、初めから相続人でなかったものとみなされます。

子が相続開始以前に死亡したとき（同時死亡を含む）や、相続欠格・廃除で相続権を失ったときは、その子の子が代襲相続します。相続放棄は代襲原因ではありません。兄弟姉妹が相続人となる場合の代襲は甥・姪までで、再代襲はしません。

遺産分割前に相続財産である賃貸不動産から生じた賃料債権は、各共同相続人が相続分に応じて取得します。後の遺産分割でその不動産を一人が取得しても、既に生じた賃料債権の帰属を当然には変えません。

相続に関連する配偶者の居住権

配偶者居住権は、被相続人が所有し、相続開始時に配偶者が住んでいた建物に、配偶者が無償で住み続けられる権利です。遺産分割・遺贈等で取得し、期間は原則として終身です。建物の所有権とは別の権利で、配偶者は譲渡できず、所有者の承諾がなければ第三者に賃貸できません。配偶者居住権の登記をすれば第三者に対抗でき、所有者は配偶者に登記を備えさせる義務を負います。

配偶者短期居住権は、相続開始時に無償で住んでいた配偶者が、一定期間そのまま住み続けられる権利で、遺産分割や遺言がなくても当然に成立します。遺産分割をする場合は、帰属が確定した日と相続開始から6か月を経過する日のいずれか遅い日までです。登記はできず、譲渡もできません。

不在者の財産管理

従来の住所・居所を去って財産管理人がいない不在者については、利害関係人等の請求により家庭裁判所が財産管理人を選任するなど必要な処分を行います。財産管理人が保存・管理の範囲を超えて不動産を処分するには、家庭裁判所の許可が必要です。所有者不明土地管理制度とは、管理対象と要件が異なります。