不動産登記法

登記は不動産の所在や権利関係を◯◯する仕組みです。誰が所有者かを外部から調べられることが取引の基礎になります。

登記簿を信じれば、記載が事実と違っても必ず権利を取得できるわけではありません。不動産登記には一般に◯◯◯がないことも押さえます。

表示に関する登記（◯◯◯）は不動産の物理的な状態を公示し、権利に関する登記（◯◯◯）は所有権移転や抵当権設定などを公示します。表示に関する登記には申請義務があり、建物を新築したときや建物が滅失したときは、◯◯◯◯◯に表題登記・滅失の登記を申請しなければなりません。登記官が職権でできる場合もあります。

分筆・合筆は土地の表示の変更で、表題部所有者又は◯◯◯◯◯◯◯◯◯しか申請できません。ただし、一筆の土地の一部が別の地目になったときなどは、登記官が◯◯で分筆の登記をします。

登記事項証明書は、◯◯◯手数料を納めて交付を請求でき、オンラインでも請求できます。一方、登記簿の附属書類（申請書など）の閲覧は、図面を除き、自分が申請した書類か、◯◯◯◯◯があるときに限られます。

権利に関する登記は、原則として登記権利者と登記義務者の◯◯◯◯です。例外として、相続・合併による移転、相続人に対する遺贈、判決による登記、登記名義人の住所・氏名の変更、収用による移転、契約から◯◯◯を経過した買戻し特約の抹消などは単独で申請できます。◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯は共同申請です。

相続（遺言を含む）で不動産の所有権を取得した相続人は、相続の開始と所有権の取得を知った日から◯◯以内に◯◯◯◯を申請しなければなりません。期限内に相続人申告登記をすれば、この義務を果たしたことになります。遺産分割が成立したときは、分割の日から3年以内にその内容の登記を申請します。正当な理由なく怠ると◯◯◯◯◯◯の過料の対象です。

所有権の登記名義人は、住所・氏名等が変わった日から◯◯以内に変更の登記を申請しなければなりません。正当な理由なく怠ると◯◯◯◯◯の過料の対象です。

相続登記の義務は2024年4月1日、住所・氏名等の変更登記の義務は2026年4月1日に施行されました。施行前の相続や変更も対象で、相続登記は◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯まで、住所等の変更登記は◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯までが期限です（起算日が後になる場合はその日から）。問題文でいつ知ったか、いつ変更したかを確認します。