保証制度

営業保証金は、主たる事務所につき◯◯◯◯◯◯◯、その他の事務所につき1か所◯◯◯◯◯を、支店の分もまとめて主たる事務所の最寄りの供託所に供託します。

保証協会に加入する場合は営業保証金の供託は不要ですが、弁済業務保証金分担金として、本店◯◯◯◯・支店1か所◯◯◯◯を加入しようとする日までに協会へ納めます。協会は納付を受けた日から◯◯◯◯◯に、同額の弁済業務保証金を供託します。分担金は金銭で納付します。営業保証金と違い、有価証券で充てることを認める規定はありません。

営業保証金は主たる事務所の最寄りの供託所に供託し、供託した旨を免許権者に届け出てからでなければ事業を開始できません。国債・地方債などの有価証券でも供託できますが、評価額は種類により額面の100％・90％・80％です。免許から◯◯◯◯◯に届出がなければ免許権者が催告し、催告から◯◯◯◯◯に届出がなければ免許を取り消すことができます。

還付を受けられるのは、宅建業者と宅建業に関する取引をして債権を持つ者です。ただし、取引の相手方が◯◯◯◯である場合、その業者は還付を受けられません。広告の印刷代など宅建業の取引以外で生じた債権も対象外です。還付の限度は、支店で取引した場合でも、その業者が供託している◯◯◯◯◯◯◯◯です。

還付で営業保証金が不足したときは、免許権者から通知を受けた日から◯◯◯◯◯に不足額を供託し、その後◯◯◯◯◯に免許権者へ届け出ます。

保証協会の社員と取引した相手方は、協会の◯◯を受けたうえで供託所に還付を請求します。弁済の限度は分担金の額ではなく、社員でなければ供託すべき営業保証金の額に相当する範囲です。還付があると社員は協会から還付充当金の納付を通知され、◯◯◯◯◯に納付しなければ社員の地位を失います。社員の地位を失った業者は、◯◯◯◯◯に営業保証金を供託しなければなりません。

営業保証金を取り戻すときは、原則として◯◯◯◯◯の期間を定めて還付請求権者に申し出るよう公告します。保証協会に加入した場合、取戻し事由の発生から◯◯◯を経過した場合、主たる事務所の移転で新たに供託した場合の移転前の供託所の分は、公告なしで取り戻せます。