宅地建物取引士

登録・取引士証

登録には宅建試験合格に加え、原則2年以上の実務経験または登録実務講習の修了等が必要です。登録は試験を行った都道府県の知事から受けます。住所・氏名・勤務先などが変わったときは、遅滞なく変更の登録を申請します。

取引士証の有効期間は5年で、交付・更新には登録をしている知事が指定する講習（法定講習）を申請前6か月以内に受けます。試験合格から1年以内に交付を受ける場合は講習が免除されます。業者の免許更新とは別の制度です。

登録の移転は、他の都道府県にある事務所で働く（働こうとする）場合に、本人が任意で申請できる手続です。住所の移転だけでは申請できず、事務禁止処分の期間中も申請できません。移転すると従前の取引士証は効力を失い、新しい知事から残りの有効期間の取引士証が交付されます。登録が消除されたときは取引士証を返納し、事務禁止処分を受けたときは交付を受けた知事へ提出します。

宅建士の独占業務

宅建士だけが行う業務は①35条の重要事項説明、②35条書面への記名、③37条書面への記名の3つです。37条書面の交付そのものや、媒介契約書面への記名押印は宅建士の独占業務ではありません。

35条書面と37条書面には宅建士が記名しますが、書面を交付する義務を負うのは宅建業者です。記名した宅建士と説明する宅建士が同一人である必要はなく、専任の宅建士である必要もありません。

重要事項説明では、相手方から請求がなくても取引士証を提示します。それ以外の場面では、取引の関係者から請求があったときに提示します。

専任の宅建士の配置

事務所ごとに、業務に従事する者5人につき1人以上の、成年である専任の宅地建物取引士を置く必要があります。契約締結等を行う案内所等では1人以上です。退職などで不足が生じた場合は、宅建業者が2週間以内に補充などの必要な措置をとります。

未成年の宅建士でも、宅建業者本人や法人の役員であれば、自ら主として業務に従事する事務所等では成年者である専任の宅建士とみなされます。