37条書面（契約書面）

目的は、合意した内容を明確にして、後の紛争を防ぐことです。契約前に判断材料を提供する◯◯◯◯◯とは役割が違います。

37条書面は、契約が成立したら◯◯◯◯交付します。交付する義務を負うのは◯◯◯◯で、記名は宅地建物取引士が行います。35条書面と違い、宅建士による説明は義務づけられていません。

交付先は、自ら売主なら相手方、代理なら相手方と◯◯◯◯◯◯◯◯、媒介なら◯◯◯◯◯◯◯です。相手が宅建業者でも37条書面の交付義務はなくなりません。

交付先の◯◯を得れば、書面に代えて電磁的方法で提供できます。承諾を得ないままメールで送るだけでは足りません。

必ず記載する事項（売買・交換）は、①当事者の氏名・住所、②土地・建物を特定する表示、③代金または交換差金の額と支払時期・方法、④引渡時期、⑤◯◯◯◯◯◯◯◯◯です。既存建物の売買・交換では、構造耐力上主要な部分等の状況について◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯も記載します。

貸借では当事者、物件の表示、借賃の額・支払時期・方法、◯◯◯◯が必須です。借賃以外の金銭の授受、解除、損害賠償・違約金、◯◯◯◯の負担は定めたときに記載します。移転登記の申請時期や既存建物の状況について双方が確認した事項は、貸借の37条書面の法定記載事項ではありません。

定めたときに記載する事項（売買・交換）は、代金等以外の金銭の額・授受時期・目的、解除、損害賠償額の予定・違約金、◯◯◯◯◯◯が成立しないときの措置、不可抗力による損害負担、契約不適合責任やその保証措置、◯◯◯◯の負担です。特約がなければ、これらを一律に書く義務はありません。

敷金・共益費は借賃以外の金銭に当たり、その定めがあれば◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯を書きます。一方、◯◯◯◯◯◯◯◯の内容は35条の説明事項ですが、37条の法定記載事項ではありません。取引当事者の承諾があっても必須事項は省略できません。