損害保険の詳細

基本の仕組み

工場の修理に500万円かかり、停止期間中に利益が300万円減る例では、財物の損害500万円だけを補償する契約で全体800万円を埋められるとは限りません。利益保険等の対象や計算条件を別に確認します。

賠償責任保険でも、法的な賠償責任、対象業務、免責、支払限度などが関わります。事故に関係した支出がすべて対象になるという推測は避けます。免責金額と保険価額・保険金額の違いも維持します。

損害額、保険金額、免責金額は違う数字です。損害額は事故による損失、保険金額は契約上の支払限度、免責金額は自己負担を表します。例えば損害100万円・免責10万円で、その差額を払う条件かつ支払限度内なら、保険金は90万円です。比例払いなど別の条件がある契約へ、この計算を無条件に使いません。

免責事項は「その事故では払われない条件」で、免責金額とは意味が違います。火災という名前が同じでも、原因や対象財物、休業損害の扱いを確認します。必要な保険の検討は、最大損失から自己資金で負担できる額を分け、残る損失をどの契約で補うか考える順序です。

一事故から損失を分けて保険を選ぶ

工場火災なら財物の損害、操業停止中の利益損失、第三者への賠償責任を別々に見積もります。財物保険は建物・設備等、利益保険・休業損失補償は利益減少や固定費、賠償責任保険は法律上の賠償責任を対象とします。サイバー事故では復旧費・情報漏えい対応・第三者賠償のいずれを約款が扱うかを調べます。

損害保険は保険価額、保険金額、実際の損害、免責金額、新価・時価の評価基準を分けます。不足保険なら比例てん補となる契約もある一方、実損払の契約もあります。契約方式を確かめてから計算し、同じ火災でも地震を原因とする火災は地震保険の要否を別に検討します。

支払方式・賠償責任・税務

一部保険で付保割合条件付実損払（80%条項）の契約なら、保険金＝損害額×保険金額÷（保険価額×80%）です。保険価額2,000万円、保険金額1,200万円、損害額800万円なら、800×1,200÷1,600＝600万円です。保険金額が保険価額の80%以上なら、保険金額を限度に損害額が支払われます。

地震保険は火災保険に付帯し、保険金額は火災保険の30～50%（建物5,000万円・家財1,000万円が上限）です。損害区分は全損・大半損・小半損・一部損で、保険金額の100%・60%・30%・5%（時価が限度）が支払われます。地震を原因とする火災は火災保険では補償されません。

企業の賠償では、製造物の欠陥による事故はPL保険（生産物賠償責任保険）、施設の欠陥や業務中の事故は施設所有（管理）者賠償責任保険、請負作業中の事故は請負業者賠償責任保険、預かった物の損害は受託者賠償責任保険が中心です。PL保険は製品のリコール費用を補償せず、生産物回収費用保険で備えます。

失火責任法により、軽過失の失火で隣家を焼いても不法行為の賠償責任は負いません（重過失は除く）。一方、借家人が借りた部屋を焼けば家主への債務不履行責任は残るため、借家人賠償責任の補償を検討します。

法人が支払う掛捨ての損害保険料は期間の経過に応じて損金に算入し、積立型の積立保険料部分は資産計上して満期返戻金等の受取時に取り崩します。個人が受け取る火災保険金・車両保険金・損害賠償金は非課税、積立型傷害保険の満期返戻金は一時所得です。