圧縮記帳

基本の仕組み

直接減額方式の仕組みを単純化し、代替資産の取得価額1,000万円、圧縮額200万円とすると、圧縮後の帳簿価額は800万円です。当期の課税を抑える一方、将来の減価償却の基になる価額も小さくなります。

実際の圧縮限度額は、滅失資産の帳簿価額、保険金、損失に伴う経費、代替資産の取得価額等から制度所定の計算で求めます。保険金の全額がそのまま圧縮額になるわけではありません。

保険差益と代替資産を順に計算

固定資産が滅失等し保険金を受けた法人が代替資産を取得する場合、保険差益金＝保険金等の額−滅失経費−被害資産の被害直前の帳簿価額（被害部分）です。圧縮限度額＝保険差益金×代替資産の取得等に充てた保険金等の額（分母の額が限度）÷（保険金等の額−滅失経費）で、保険金全額を圧縮する計算ではありません。

例えば保険金2,100万円、滅失経費100万円、帳簿価額800万円、代替資産の取得価額1,500万円なら、保険差益金は2,100−100−800＝1,200万円、圧縮限度額は1,200×1,500÷（2,100−100）＝900万円です。代替資産は滅失資産と同一種類で、原則として保険金の支払を受けた事業年度に取得したものが対象です。

個人が受け取る資産の損害に基因する保険金は、棚卸資産等に係るものを除き原則非課税なので、保険差益の圧縮記帳は主に法人税の論点です。

直接減額方式では代替資産の帳簿価額を下げ、積立金方式では剰余金の処分で積立金を計上するなど処理が異なります。税務上の課税繰延べ額が同じでも、会計上の表示と将来の償却費・取崩し時期を確認します。保険金の確定や代替資産の取得が事業年度をまたぐ場合は、特別勘定を設けて原則2年以内に取得する方法もあります。