法人契約の経理処理

基本の仕組み

例えば支払保険料100万円のうち40万円を資産計上する条件なら、現金減少100万円に対して、資産40万円と当期費用60万円が生じます。解約時に返戻金250万円を受け取り、計上資産が200万円なら、差額50万円が損益となる単純な構造です。

前払部分のある一定の定期保険等では、最高解約返戻率の区分で資産計上期間・割合・取崩期間が変わります。最高解約返戻「率」と解約返戻「金額」が最大になる時期は必ずしも同じではありません。問題の条件を年表に移します。

保険種類・受取人・返戻率で処理を決める

法人契約の養老保険では、死亡保険金と満期保険金の受取人をそれぞれ確認します。双方とも法人が受取人なら保険料を資産計上し、死亡保険金は遺族・満期保険金は法人の一般的な福利厚生型では原則2分の1を資産計上し、残りを期間経過に応じて損金算入します。特定役員だけを被保険者とする等の場合は給与扱いの検討が必要です。

2019年7月8日以後契約の、保険期間3年以上の定期保険・第三分野保険で最高解約返戻率50%超のものは、前払部分を資産計上します。50%超70%以下は当期分支払保険料の40%、70%超85%以下は60%を、保険期間の当初4割の期間に資産計上します。資産計上額は保険期間の7.5割を経過した後に均等に取り崩して損金に算入します。

50%超70%以下で被保険者1人当たりの年換算保険料相当額の合計が30万円以下なら、資産計上は不要です。85%超は、当初10年間は当期分支払保険料×最高解約返戻率×90%、11年目以降は×70%を資産計上し、資産計上期間と取崩期間は解約返戻金の推移で判定します。50%以下の契約は、保険期間の経過に応じて損金に算入します。

例えば最高解約返戻率65%・年払保険料540万円の定期保険なら、当初4割期間は216万円（40%）を前払保険料として資産計上し、324万円を損金に算入します。

資産計上額は後の所定期間に取り崩して損金に算入します。解約時は受取返戻金から帳簿上の保険積立金等を差し引いて損益を判定し、単年度の節税額だけで契約を評価しません。

名義変更・払済保険・保険金受取の経理

法人が契約者の保険を役員等に譲渡（名義変更）すると、その権利の評価額が役員給与や退職金になります。評価額は原則として支給時の解約返戻金相当額です。2021年7月1日以後の支給で、返戻率区分により資産計上した定期保険等のうち解約返戻金が法人の資産計上額の70%未満のものは、資産計上額で評価します。法人は資産計上額と評価額の差額を損益に計上します。

払済保険へ変更すると、原則としてその時の解約返戻金相当額と資産計上額との差額を益金または損金に算入します（洗替え）。ただし養老保険・終身保険・定期保険等を同じ種類の払済保険に変更する場合は、洗替えをせず従来の資産計上額を引き継ぐことができます。

法人が受取人の死亡保険金や解約返戻金は、受取額から資産計上額を差し引いた差額を雑収入（マイナスなら雑損失）とします。受け取った保険金を死亡退職金として遺族へ支払えば損金算入を検討しますが、役員の場合は不相当に高額な部分は損金になりません。