原価計算の基本構造（最初にここを固める）

基本の仕組み

材料費4万円、労務費3万円、経費2万円を投入すると、製造原価は9万円です。完成した分が7万円なら、残る仕掛品は2万円になります。

原価は材料などから仕掛品へ集まり、完成すると製品へ、販売すると売上原価へ移ります。製造した時点で全額が費用になるわけではありません。

製品在庫と売上原価を混同してはいけません。まだ売れていない完成品は資産として残ります。

工場会計を独立させる場合、本社と工場で帳簿を分け、本社勘定・工場勘定などで内部の対応を取ります。工場が完成品を製品へ振り替える段階と、外部へ売れて売上原価になる段階は別です。広告費や販売員給与などの営業費は、工場の製造原価と区別して期間の費用へ結び付けます。

材料から売上原価までの流れ

製造業では材料の購入→材料の消費→仕掛品→製品→売上原価という順に原価が移ります。未完成品は仕掛品、完成して未販売なら製品という資産です。売れた分だけ売上原価へ移り、販売員給与や広告費などの販売費・一般管理費は製造原価へ入れません。

当月製造費用は直接材料費＋直接労務費＋製造間接費です。これに月初仕掛品を足し月末仕掛品を引くと完成品製造原価、さらに月初製品を足し月末製品を引くと売上原価です。2026年公開第4問(2)では、完成品原価1,760万円＋月初製品115万5千円−月末製品83万5千円＝売上原価1,792万円です。

工場と本社の費用を区別する

工場会計を独立させる場合は本社・工場の対応勘定で材料や製品の移動を記録します。工場の製造原価明細書は材料費・労務費・経費から完成品製造原価へ、損益計算書は売上高と売上原価・販売費等から利益へつなぎます。費用がどの場所で発生したかと、どの段階で費用化するかを分けます。

工場会計が独立しているときは、工場の帳簿に材料・賃金・製造間接費・仕掛品・製品などを置き、本社との取引は工場側の「本社」勘定と本社側の「工場」勘定で記録します。本社が工場の材料を掛けで購入した場合、工場は（借）材料／（貸）本社、本社は（借）工場／（貸）買掛金です。

本社の指示で工場が製品を得意先へ発送し、本社が売上を計上する場合、工場は（借）本社／（貸）製品、本社は（借）売上原価／（貸）工場と（借）売掛金／（貸）売上です。どの勘定をどちらの帳簿に置くかは問題の指示に従い、本社勘定と工場勘定の残高が貸借逆で一致するかを確かめます。