株式会社の資本と税金

基本の仕組み

新株発行で現金100万円を受け入れ、全額を資本金とする条件なら、資産と資本金が100万円増えます。売上や当期純利益は増えません。

繰越利益剰余金を財源とする剰余金の配当は、利益剰余金を減らす取引です。法人税等は当期の負担額と中間納付額を整理し、未払法人税等などへつなげます。

出資金を売上に、配当を販売費にしてはいけません。資本取引と損益取引を分けることが出発点です。

配当額の10分の1を準備金へ積み立てる場合でも、資本準備金と利益準備金の合計が資本金の4分の1に達するまでという条件を確認します。繰越利益剰余金を財源とする配当なら利益準備金、その他資本剰余金を財源とする配当なら資本準備金を積み立てます。

純資産の内訳と配当を計算する

株主資本は資本金、資本剰余金、利益剰余金に分かれます。準備金には資本準備金と利益準備金があり、元の財源と対応させます。株主総会で配当を決議したら、配当額を未払配当金（負債）とし、配当額と利益準備金への積立額の合計だけ繰越利益剰余金を減らします。

準備金の積立額は「配当額の10分の1」と「資本金の4分の1－資本準備金と利益準備金の合計額」の小さい方です。

2026年公開第1問では、先に利益準備金9万円を取り崩して残高を96万円にします。上限は1,000万円×1/4－（資本準備金150万円＋利益準備金96万円）＝4万円、配当50万円×1/10＝5万円なので、積立額は小さい方の4万円です。前期末の残高105万円のまま判定すると、積立額を誤ります。

新株を発行したときは、払込額の全額を資本金とするのが原則です。問題文に「会社法が認める最低額を資本金とする」とあれば、払込額の2分の1を資本金、残りを資本準備金とします。

税金と税効果は違う計算

法人税、住民税及び事業税は当期の税負担で、仮払法人税等の中間納付額を差し引いて未払法人税等を求めます。消費税の税抜方式は、決算で仮受消費税と仮払消費税を相殺し、差額を未払消費税とします。税効果会計は会計上と税務上の一時差異に対して繰延税金資産・負債を計上し、永久差異とは分けます。

貸倒引当金の損金算入限度超過額16万円に税率30％を掛ければ、将来減算一時差異に対応する期末の繰延税金資産は4万8千円です。2026年公開第1問のように前期末の差異10万円（繰延税金資産3万円）が当期に解消している場合、3万円を取り崩して4万8千円を計上するので、差額1万8千円を「繰延税金資産／法人税等調整額」と仕訳します。

2級の税効果会計は、引当金・減価償却・その他有価証券に係る一時差異に限られます。その他有価証券の評価差額に対する税効果は法人税等調整額を使わず、その他有価証券評価差額金から直接差し引きます。