財務諸表

基本の仕組み

減価償却費2万円を追加すると、利益が2万円減り、備品の帳簿価額も2万円減ります。費用側だけ直しても完成ではありません。

整理後残高を表示区分へ集約し、相手科目や控除科目との関係も確認します。収益・費用は損益計算書、資産・負債・純資産は貸借対照表へつなげます。

整理前試算表と整理後試算表を混ぜてはいけません。各修正に対応する科目が、両側とも反映されたか照合します。

整理前試算表から表示額まで

決算では、未記帳の入出金、外貨換算、貸倒見積り、商品棚卸、固定資産・のれんの償却、有価証券評価、利息の未払、退職給付引当金、法人税等を順に整理します。2026年公開第3問はこれらを一つの試算表へ反映し、貸借対照表を完成させます。各整理事項がP/LとB/Sのどの勘定へ影響するかを二列で追います。

例えば備品の当期償却費2万円を認識するとP/Lの減価償却費が増え、B/Sで備品から控除する減価償却累計額も増えます。ドル建売掛金の期末換算なら、売掛金の円貨額と為替差損益が動きます。決算整理前残高を直接答案へ写さず、整理後の額と表示科目を確認します。

基本の仕組み

営業利益20万円、受取利息1万円、支払利息3万円なら、経常利益は18万円です。特別損益がなければ、税引前当期純利益も18万円です。

本業の収益・費用で営業利益、営業外損益を加減して経常利益、特別損益を加減して税引前当期純利益へ進みます。

支払利息を販売費及び一般管理費に入れると、最終利益が同じでも営業利益が誤ります。最終合計だけでなく表示区分も重要です。

利益の階段を上から計算する

売上高から売上原価を引いて売上総利益、販売費及び一般管理費を引いて営業利益、営業外収益と営業外費用を加減して経常利益、特別損益を加減して税引前当期純利益です。そこから法人税、住民税及び事業税を引き、税効果会計の法人税等調整額を加減して当期純利益を求めます。

受取利息・支払利息は営業外損益、固定資産売却損益は特別損益に分類するのが基本です。商品評価損は原則として売上原価の内訳、棚卸減耗損は問題文の指示に従い売上原価の内訳か販売費及び一般管理費に表示します。主な科目の区分は次の表で確認します。

基本の仕組み

長期借入金100万円のうち、決算日の翌日から1年以内に20万円を返済する条件なら、20万円を流動負債、残り80万円を固定負債として表示します。

営業取引から生じる科目は正常営業循環基準、それ以外は一年基準などで区分します。回収や支払いの性質・時期を資料で確かめます。

名前に「長期」とあっても、翌期返済分を一律に固定負債へ残してはいけません。科目名だけでは判定できません。

流動・固定と控除科目

現金預金、受取手形、売掛金、商品は流動資産の典型例です。建物・備品・土地は有形固定資産、のれん・ソフトウェアは無形固定資産、満期保有目的債券・その他有価証券（投資有価証券）や子会社株式（関係会社株式）は投資その他の資産へ分けます。支払手形・買掛金・未払法人税等は流動負債、返済が1年超の長期借入金や退職給付引当金は固定負債の典型例です。

受取手形・売掛金へ貸倒引当金を対応させ、建物・備品からそれぞれの減価償却累計額を控除します。2026年公開第3問では、取立済み手形8万円を受取手形から減らし、ドル建売掛金2,000ドルを1ドル150円へ換算替えして売掛金を1万円増やします。その後の受取手形14万円・売掛金42万円に2％を掛けた11,200円が貸倒引当金で、繰入額は残高7,000円との差額4,200円です。

長期借入金でも決算日の翌日から1年以内に返済する部分は、答案用紙の科目（1年内返済予定の長期借入金や短期借入金など）で流動負債に表示します。税効果会計の繰延税金資産は投資その他の資産、繰延税金負債は固定負債に表示し、両方あるときは相殺した純額で表示します。

基本の仕組み

期首利益剰余金50万円、利益20万円、配当8万円、他の変動なしなら、期末は62万円です。増資があれば、資本金や資本剰余金の列で整理します。

株主資本等変動計算書は、各純資産項目の期首残高に当期変動を加減します。項目間の振替では、一方が増えて他方が減るため、純資産合計は変わりません。

配当を損益計算書の費用へ入れないことが重要です。利益を生む計算と、利益の配分を分けます。

純資産の列と変動原因

株主資本等変動計算書は、資本金、資本剰余金（資本準備金・その他資本剰余金）、利益剰余金（利益準備金・繰越利益剰余金）と、その他有価証券評価差額金の期首残高から期末残高までの変動を列別に示します。増資は資本金等の増加、当期純利益は繰越利益剰余金の増加、配当は利益剰余金の減少です。準備金の積立や取崩しは純資産内の振替で、合計額は変わりません。

期首繰越利益剰余金50万円、当期純利益20万円、配当8万円で積立がなければ、期末は62万円です。配当に伴い利益準備金8千円を積み立てるなら、繰越利益剰余金は8万8千円減って61万2千円、利益準備金が8千円増え、利益剰余金合計は62万円のままです。配当自体をP/L費用にはしません。

その他有価証券評価差額金は、期末の時価評価による変動を「株主資本以外の項目の当期変動額（純額）」として1行で示します。税効果会計を適用するときは、税効果を差し引いた後の額です。

基本の仕組み

当期純利益12万円を計上し配当がなければ、株主資本等変動計算書の利益剰余金増加12万円を経て、貸借対照表の純資産へ反映されます。

損益計算書は期間の成果、変動計算書は純資産の変動理由、貸借対照表は期末残高を表します。各表の対応する数値を照合します。

利益が増えたからといって、現金も必ず同額増えるわけではありません。売掛金、棚卸資産、減価償却など、現金と損益のずれを確認します。

三表の数字をつなぐ

P/Lの当期純利益はS/Sの利益剰余金の増加へ、S/Sの期末純資産はB/Sの純資産の部へ対応します。B/Sは資産＝負債＋純資産、P/Lは収益－費用＝利益、S/Sは期首残高＋当期変動＝期末残高という三つの式で検算します。

掛売りで利益が計上されても売掛金が未回収なら現金は増えません。減価償却で費用が出ても当期の現金支出はありません。利益と現金残高を一致させようとせず、債権・棚卸資産・減価償却・配当など、どの要因がずらしたかを説明します。