決算・税効果

基本の仕組み

帳簿100個、実地98個、原価1個1,000円なら棚卸減耗損は2,000円です。さらに正味売却価額が900円なら、残る98個の評価差は9,800円になります。

棚卸減耗は数量差、商品評価損は単価の下落として把握します。損益計算書上の扱いは問題で与えられた原因や表示方法に従います。

減耗した2個にも評価損を掛けると、存在しない在庫を評価することになります。数量を実地へ直してから残る商品の価値を見ます。

棚卸・引当・償却を順に整理する

期末商品の処理では、帳簿数量と実地数量から棚卸減耗損を求め、残った数量の原価と正味売却価額から商品評価損を求めます。原価1,000円、正味売却価額900円、帳簿100個・実地98個なら、減耗2,000円、評価損9,800円、期末商品88,200円です。

売上原価は、期首商品を仕入へ振り替え（仕入／繰越商品）、期末の帳簿棚卸高を仕入から繰越商品へ振り替えて（繰越商品／仕入）求めます。棚卸減耗損と商品評価損は、この期末帳簿棚卸高から差し引きます。

貸倒見積りは売掛金など対象債権の期末残高に指定率を掛け、既存の貸倒引当金との差額を繰り入れます（差額補充法）。固定資産は取得原価、残存価額、償却方法、供用月数、累計額を確認します。売却時は売却代金と売却時点の帳簿価額を比較します。

有価証券は保有目的で分けます。売買目的有価証券は時価に評価替えして差額を有価証券評価損益、満期保有目的債券は償却原価法（定額法）で有価証券利息を調整、その他有価証券は全部純資産直入法で差額をその他有価証券評価差額金とし、税効果も適用します。

費用・収益の見越しと繰延、法人税等と仮払法人税等の精算まで整理後、損益とB/Sに転記します。各仕訳の借方・貸方を両方反映し、整理前試算表の残高だけで期末表示額を決めません。

損益計算書での表示

商品評価損は、原則として売上原価に含めます。棚卸減耗損は、毎期経常的に発生する程度（原価性あり）なら売上原価または販売費及び一般管理費、原価性がなければ営業外費用または特別損失に表示します。

売上原価の内訳に加える指示があれば、期首商品棚卸高＋当期商品仕入高－期末商品棚卸高の後に、棚卸減耗損や商品評価損を加算します。第3問では、設問の注記に従って表示区分を決めます。

基本の仕組み

本店が支店へ現金5万円を送ると、本店は支店勘定の借方、支店は本店勘定の貸方で対応します。合併時はこの社内残高を相殺します。

未達取引があれば、片方だけに記録された社内送金・商品移送などを先に反映します。その後、対応する本店勘定と支店勘定を消去します。

残高が合わないときに差額を無理に消さないようにします。未達や誤記を直してから相殺します。

本支店の未達を解消してから合併する

本店から支店への送金・商品発送、本店による支店費用の立替、支店による本店債権の回収など、どちらの帳簿に先に記録されたかを確認します。未達があれば受取側など未記帳側の仕訳を補い、本店勘定と支店勘定の対応をそろえます。

本支店合併財務諸表では、本店勘定と支店勘定を相殺します。本店が支店へ原価に利益を加算して商品を送る場合の内部利益の控除は1級の範囲で、2級では原価で送付する前提で整理します。

決算で支店の当期純利益を本店へ振り替えるときは、支店で（借方）損益／（貸方）本店、本店で（借方）支店／（貸方）損益とし、会社全体の純利益を本店の損益勘定でまとめます。

本支店会計は同一企業内の帳簿統合です。親会社と子会社という別法人を合わせる連結会計とは、処理対象の関係が異なります。社内取引の消去という共通点はあっても、非支配株主持分は本支店会計に現れません。

基本の仕組み

100ドルの売掛金を1ドル140円で記録し、決算時145円なら、14,000円から14,500円へ500円増え、為替差益です。

外貨建金銭債権債務は決算時の為替相場で換算し、帳簿額との差を整理します。回収・決済時にはその時点の帳簿額と円換算額を比べます。

円安だから常に利益とは限りません。外貨建買掛金なら円での支払額が増えて差損になる方向です。

取引・決算・決済のレート

外貨建取引は発生時に取引時の為替相場で円換算します。期末に残る外貨建金銭債権・債務は決算時相場で換算し直し、差額を為替差損益にします。翌期の決済時は、直前の円貨帳簿額と実際決済額を比較します。

100ドルの売掛金を140円で記録し期末145円なら、帳簿14,000円を14,500円に直し500円の差益です。翌期150円で回収すれば、決済時の差益はさらに500円です。取得時140円との差1,000円を翌期の利益へ全額入れません。

同じ外貨額の買掛金なら円安で支払額が増え差損方向です。前払金・前受金は将来お金ではなく商品などで精算する非貨幣性項目なので、取引時の円貨額のまま換算替えしません。

2級の期末換算は、外貨建の売掛金・買掛金など営業取引の債権債務が対象です。外貨建の貸付金・借入金や外貨建有価証券の換算は1級の範囲です。

為替予約と表示

為替予約を付けた場合、2級では振当処理により予約レートで円換算します。取引と同時に予約すれば予約レートで記帳し、決算時の換算替えはしません。

取引後に予約した場合は、帳簿の円貨額と予約レートによる円貨額の差額を、予約した期の為替差損益とします。2級では、この差額を期間配分しません。

為替差益と為替差損は為替差損益勘定でまとめ、損益計算書では純額を営業外収益または営業外費用に表示します。

基本の仕組み

貸倒引当金の一部1万円が当期は損金不算入で、将来損金となる条件なら、税率30%で繰延税金資産3,000円を計上します。2級では繰延税金資産の回収可能性の検討は出題範囲から除かれており、指定された一時差異と税率で整理します。

一時差異は将来解消する会計と税務の差です。繰延税金資産は将来減算、繰延税金負債は将来加算の差異と対応します。

永久に損金にならない交際費などの永久差異へ税効果を付けないようにします。税率を掛ける前に、将来解消する差かを判断します。

たとえば借方に繰延税金資産3,000円、貸方に法人税等調整額3,000円を計上し、当期の会計上の税負担を調整します。翌期に差異が解消すれば逆方向へ取り崩します。

その他有価証券評価差額金に関する税効果は、法人税等調整額ではなく、その純資産項目と対応させる点も区別します。

一時差異の発生と解消

税効果会計では、会計上の帳簿価額と税務上の金額の差が将来解消するかを先に判定します。将来減算一時差異は繰延税金資産、将来加算一時差異は繰延税金負債に対応します。交際費の損金不算入など永久に解消しない差異は対象外です。

貸倒引当金の損金算入限度超過額1万円が翌期に損金算入され、税率30％なら、発生時に繰延税金資産3,000円を計上し、貸方の法人税等調整額で税金費用を同額減らします。翌期に損金算入されると差異が解消し、繰延税金資産を取り崩します。

その他有価証券の評価差額など、損益を通さず純資産へ直接計上する項目の税効果は、法人税等調整額を使いません。評価差額から税効果分を差し引いた額をその他有価証券評価差額金とします。

税率が変わる条件では、どの時点の税率を適用するか設問を確認します。

2級で出る3つの一時差異

減価償却費の償却限度超過額も将来減算一時差異です。会計上の減価償却費5万円のうち税法上の限度額が4万円なら、超過額1万円×30%で繰延税金資産3,000円を計上します。資産を売却・除却した時などに差異が解消します。

その他有価証券は全部純資産直入法で時価評価し、税効果を差し引いて評価差額金とします。翌期首には評価差額を振り戻す（洗替法）ため、繰延税金資産・負債も同時に取り消します。

繰延税金資産の期末残高は、期末の一時差異の残高×税率です。期首残高との差額だけを法人税等調整額で計上します。期首差異1万円・期末差異1.5万円、税率30%なら、繰延税金資産を1,500円増やします。

課税所得・法人税等と表示

法人税、住民税及び事業税は、課税所得×税率で求めます。中間納付した仮払法人税等を差し引いた残りが未払法人税等です。2級の設問では、税引前当期純利益に加算・減算する項目が示され、それに従って課税所得を求めます。

税引前当期純利益50万円、加算項目が貸倒引当金の限度超過額1万円・減価償却費の限度超過額1万円・交際費の損金不算入額2万円なら、課税所得は54万円です。税率30%で法人税等は16.2万円、仮払法人税等8万円なら未払法人税等は8.2万円です。

この例で税効果の対象は一時差異2万円だけで、交際費は永久差異です。法人税等調整額は貸方6,000円となり、税金費用の合計は15.6万円です。

損益計算書では、法人税、住民税及び事業税の次に法人税等調整額を記載します。借方残高なら加算、貸方残高なら減算します。貸借対照表では、繰延税金資産を投資その他の資産、繰延税金負債を固定負債に表示し、両方あれば相殺して純額で示します。