本支店会計

基本の仕組み

本店が支店へ現金5万円を送ると、本店は支店勘定の借方、支店は本店勘定の貸方で対応します。合併時はこの社内残高を相殺します。

未達取引があれば、片方だけに記録された社内送金・商品移送などを先に反映します。その後、対応する本店勘定と支店勘定を消去します。

残高が合わないときに差額を無理に消さないようにします。未達や誤記を直してから相殺します。

本支店の未達を解消してから合併する

本店から支店への送金・商品発送、本店による支店費用の立替、支店による本店債権の回収など、どちらの帳簿に先に記録されたかを確認します。未達があれば受取側など未記帳側の仕訳を補い、本店勘定と支店勘定の対応をそろえます。

本支店合併財務諸表では、本店勘定と支店勘定を相殺します。本店が支店へ原価に利益を加算して商品を送る場合の内部利益の控除は1級の範囲で、2級では原価で送付する前提で整理します。

決算で支店の当期純利益を本店へ振り替えるときは、支店で（借方）損益／（貸方）本店、本店で（借方）支店／（貸方）損益とし、会社全体の純利益を本店の損益勘定でまとめます。

本支店会計は同一企業内の帳簿統合です。親会社と子会社という別法人を合わせる連結会計とは、処理対象の関係が異なります。社内取引の消去という共通点はあっても、非支配株主持分は本支店会計に現れません。