税効果会計（2級の重要論点）

基本の仕組み

貸倒引当金の一部1万円が当期は損金不算入で、将来損金となる条件なら、税率30%で繰延税金資産3,000円を計上します。2級では繰延税金資産の回収可能性の検討は出題範囲から除かれており、指定された一時差異と税率で整理します。

一時差異は将来解消する会計と税務の差です。繰延税金資産は将来減算、繰延税金負債は将来加算の差異と対応します。

永久に損金にならない交際費などの永久差異へ税効果を付けないようにします。税率を掛ける前に、将来解消する差かを判断します。

たとえば借方に繰延税金資産3,000円、貸方に法人税等調整額3,000円を計上し、当期の会計上の税負担を調整します。翌期に差異が解消すれば逆方向へ取り崩します。

その他有価証券評価差額金に関する税効果は、法人税等調整額ではなく、その純資産項目と対応させる点も区別します。

一時差異の発生と解消

税効果会計では、会計上の帳簿価額と税務上の金額の差が将来解消するかを先に判定します。将来減算一時差異は繰延税金資産、将来加算一時差異は繰延税金負債に対応します。交際費の損金不算入など永久に解消しない差異は対象外です。

貸倒引当金の損金算入限度超過額1万円が翌期に損金算入され、税率30％なら、発生時に繰延税金資産3,000円を計上し、貸方の法人税等調整額で税金費用を同額減らします。翌期に損金算入されると差異が解消し、繰延税金資産を取り崩します。

その他有価証券の評価差額など、損益を通さず純資産へ直接計上する項目の税効果は、法人税等調整額を使いません。評価差額から税効果分を差し引いた額をその他有価証券評価差額金とします。

税率が変わる条件では、どの時点の税率を適用するか設問を確認します。

2級で出る3つの一時差異

減価償却費の償却限度超過額も将来減算一時差異です。会計上の減価償却費5万円のうち税法上の限度額が4万円なら、超過額1万円×30%で繰延税金資産3,000円を計上します。資産を売却・除却した時などに差異が解消します。

その他有価証券は全部純資産直入法で時価評価し、税効果を差し引いて評価差額金とします。翌期首には評価差額を振り戻す（洗替法）ため、繰延税金資産・負債も同時に取り消します。

繰延税金資産の期末残高は、期末の一時差異の残高×税率です。期首残高との差額だけを法人税等調整額で計上します。期首差異1万円・期末差異1.5万円、税率30%なら、繰延税金資産を1,500円増やします。

課税所得・法人税等と表示

法人税、住民税及び事業税は、課税所得×税率で求めます。中間納付した仮払法人税等を差し引いた残りが未払法人税等です。2級の設問では、税引前当期純利益に加算・減算する項目が示され、それに従って課税所得を求めます。

税引前当期純利益50万円、加算項目が貸倒引当金の限度超過額1万円・減価償却費の限度超過額1万円・交際費の損金不算入額2万円なら、課税所得は54万円です。税率30%で法人税等は16.2万円、仮払法人税等8万円なら未払法人税等は8.2万円です。

この例で税効果の対象は一時差異2万円だけで、交際費は永久差異です。法人税等調整額は貸方6,000円となり、税金費用の合計は15.6万円です。

損益計算書では、法人税、住民税及び事業税の次に法人税等調整額を記載します。借方残高なら加算、貸方残高なら減算します。貸借対照表では、繰延税金資産を投資その他の資産、繰延税金負債を固定負債に表示し、両方あれば相殺して純額で示します。