企業結合

基本の仕組み

取得対価300万円、識別可能純資産の時価250万円という単純な取得なら、差50万円がのれんです。

取得法では取得企業と取得日を決め、取得原価を識別可能資産負債へ配分し、差額をのれん等として整理します。共通支配下取引などは性質が異なります。

買収対価の全額をのれんとしないようにします。まず個別に認識できる資産・負債の評価を行います。

取得法と支配の変化

取得法では取得企業・取得日・対価を決め、識別可能な資産負債の時価を測り、のれんまたは負ののれん発生益を求めます。段階取得では、既保有持分を支配獲得日の時価で評価し直し、差額を段階取得に係る損益とします。共通支配下の取引は帳簿価額で引き継ぎます。

第173回問題の顧客関連資産と企業結合に係る特定勘定は、対価と取得時純資産の差額をすべてのれんに押し込めないことを示します。取得関連費用は発生時の費用、取得時に見込んだ再編費用は特定勘定の取崩し、というように発生時点と性質を分けます。

支配を維持したままの追加取得・一部売却は資本剰余金で、支配の喪失は損益で処理します。持分法から連結、連結から持分法への移行は、支配・影響力が変わった日を境に区切ります。

のれんは20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり定額法その他合理的な方法で償却し、販売費及び一般管理費に表示します。取得原価の配分が完了しない場合は暫定的に処理し、取得日から1年以内に確定させます。