会計学

基本の仕組み

投資家が企業の将来収益を判断するとき、売上だけでなく費用、資産、負債、リスクの情報が必要です。比較できる形で示すことに意味があります。

概念フレームワークは、会計の目的や構成要素を考える土台です。認識・測定・表示は別の判断で、まず項目として載せるか、その後いくらでどこへ載せるかを考えます。

概念フレームワークを、個別会計基準より常に優先する規則として扱ってはいけません。試験では、適用する基準の具体的な要求と理論の関係を説明します。

目的から認識・測定・表示へ

財務報告は投資家などの意思決定に資する情報を提供します。有用性を考える際は、投資の成果や将来のキャッシュ・フローの予測に役立つか、企業間・期間間で比較できるかを確認します。信頼性のある測定が難しい項目は、重要であってもすぐに資産計上できるわけではありません。

ある取引を認識するか、取得原価・時価・現在価値などのどの金額で測るか、どの財務諸表・区分へ表示するか、注記で何を説明するかは段階が異なります。概念フレームワークは個別基準を理解するための基礎であり、試験では指定された会計基準に沿って判断します。

第173回会計学第1問は、連結財務諸表の表示区分を広く問いました。項目名だけで暗記せず、資産・負債・純資産の変動が損益、その他の包括利益、株主との取引のどこへ現れるかを追います。

基本の仕組み

翌期のサービスを受けるために支払った前払費用は、将来の便益を受ける権利として資産です。すでに受けたサービスの代金が未払いなら負債を認識します。

資産と負債は期末時点の状態を表し、その差額が純資産です。所有名義だけでなく、適用基準が求める支配や義務などの条件を検討します。

現金が出たからすぐ費用、現金が入ったからすぐ収益、という判断はできません。前払い・前受け・借入れを反例として説明できます。

資産・負債と評価差額

概念フレームワークでは、資産を過去の取引・事象の結果として報告主体が支配している経済的資源、負債をその経済的資源を放棄・引き渡す義務（またはその同等物）と定義します。純資産は資産と負債の差額です。

純資産の中には、株主資本、評価・換算差額等（連結ではその他の包括利益累計額）、株式引受権、新株予約権、連結では非支配株主持分など、性質の違う区分があります。

その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益、為替換算調整勘定、退職給付に係る調整累計額は、連結B/Sのその他の包括利益累計額に表示されます。これに対し臨時巨額の損失は、企業会計原則注解15により法令で認められた場合に資産の部へ繰延経理できる項目で、その他の包括利益累計額ではありません（第173回第1問）。

見積りによって資産額が変わる論点では、貸倒引当金、棚卸資産評価、固定資産の減損、資産除去債務など、何を認識しどこに損失・負債を計上するかを分けて判断します。

基本の仕組み

12月に商品を掛け販売し翌年1月に回収する場合、収益認識の要件を12月に満たすなら売上は12月です。対応する売上原価も同じ期間へ計上します。

発生主義は経済事象の発生を基に記録し、費用収益対応は成果とそれに要した費用の関係を考えます。資産の期間配分など、直接対応しない費用にも合理的な配分があります。

費用収益対応を理由に、将来の便益のない支出をいつまでも資産へ残すことはできません。資産の認識条件との整合も必要です。

期間損益と連結・個別の違い

収益は現金受取時ではなく、履行義務を充足した時に又は充足するにつれて認識します。費用は発生・配分・資産の消費に応じて認識します。製品販売の売上原価は対応する販売時へ、減価償却は使用期間へ配分します。

連結では子会社の資産負債と収益費用を全額取り込み、内部取引を消し、非支配株主持分とその帰属利益を分けます。退職給付の未認識数理計算上の差異など、個別B/Sと連結B/Sで表示が異なる項目もあるため、連結か個別かを最初に確認します。

1株当たり当期純利益は、普通株式に係る当期純利益（連結では親会社株主に帰属する当期純利益から優先配当等を除いた額）を普通株式の期中平均株式数で割ります。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、希薄化効果を有する潜在株式だけを考慮します。潜在株式があっても希薄化効果を有しない場合や、1株当たり当期純損失の場合は開示しません（第173回第2問）。

発生主義・実現主義・収支額基準

企業会計原則は、費用・収益を支出・収入に基づいて測定し（収支額基準）、発生した期間に正しく割り当てるよう求めます。ただし、未実現収益は原則として当期の損益に計上しません。そのため、費用は発生主義、収益は実現主義で認識すると整理します。

現行の収益認識基準では、契約の識別、履行義務の識別、取引価格の算定、履行義務への配分、履行義務の充足による収益認識の5ステップで判断します。一時点で充足する履行義務は支配が移転した時点で、一定期間にわたり充足する履行義務は進捗度に応じて収益を認識します。

基本の仕組み

同じ設備でも償却方法や耐用年数が異なると当期費用が変わります。会計方針や見積りの説明を読むと、利益比較の条件が見えます。

財務諸表の本表は残高や成果を集約し、注記は会計方針・内訳・不確実性などを説明します。継続性と重要性を考慮して、利用者に必要な情報を示します。

利益額だけを並べて企業の優劣を決めてはいけません。事業内容、会計方針、一時的な損益の有無なども比較条件です。

キャッシュ・フロー計算書は、現金及び現金同等物の増減を営業・投資・財務活動に区分して示します。機械の購入は投資活動、借入れや元本返済は財務活動というように、損益計算書の利益とは異なる観点です。間接法では、利益に非資金費用や運転資本の増減を調整して営業キャッシュ・フローへつなげます。

五つの連結財務諸表の表示先

第173回会計学第1問は、連結B/S、P/L、包括利益計算書、キャッシュ・フロー計算書、株主資本等変動計算書のそれぞれで、ある項目がどの表示区分に入るかを問いました。販管費・営業外損益・特別損益、その他の包括利益、キャッシュ・フローの3区分、株主資本の変動事由を区別します。

社債発行費償却は営業外費用、のれん償却額は販管費です。資産除去債務の時の経過による調整額（利息費用）は、関連する有形固定資産の減価償却費と同じ区分に含めるため、販管費にもなり得ます。配当金の支払額は財務活動ですが、配当金の受取額は営業活動または投資活動に表示します。

間接法の営業キャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に減価償却費などの非資金損益、受取利息・支払利息などの損益、営業債権債務・棚卸資産の増減を加減して小計を求めます。小計の後に利息・配当金の受払額（営業活動に含める場合）と法人税等の支払額を加減します。