収益・費用・利益の理論

基本の仕組み

12月に商品を掛け販売し翌年1月に回収する場合、収益認識の要件を12月に満たすなら売上は12月です。対応する売上原価も同じ期間へ計上します。

発生主義は経済事象の発生を基に記録し、費用収益対応は成果とそれに要した費用の関係を考えます。資産の期間配分など、直接対応しない費用にも合理的な配分があります。

費用収益対応を理由に、将来の便益のない支出をいつまでも資産へ残すことはできません。資産の認識条件との整合も必要です。

期間損益と連結・個別の違い

収益は現金受取時ではなく、履行義務を充足した時に又は充足するにつれて認識します。費用は発生・配分・資産の消費に応じて認識します。製品販売の売上原価は対応する販売時へ、減価償却は使用期間へ配分します。

連結では子会社の資産負債と収益費用を全額取り込み、内部取引を消し、非支配株主持分とその帰属利益を分けます。退職給付の未認識数理計算上の差異など、個別B/Sと連結B/Sで表示が異なる項目もあるため、連結か個別かを最初に確認します。

1株当たり当期純利益は、普通株式に係る当期純利益（連結では親会社株主に帰属する当期純利益から優先配当等を除いた額）を普通株式の期中平均株式数で割ります。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、希薄化効果を有する潜在株式だけを考慮します。潜在株式があっても希薄化効果を有しない場合や、1株当たり当期純損失の場合は開示しません（第173回第2問）。

発生主義・実現主義・収支額基準

企業会計原則は、費用・収益を支出・収入に基づいて測定し（収支額基準）、発生した期間に正しく割り当てるよう求めます。ただし、未実現収益は原則として当期の損益に計上しません。そのため、費用は発生主義、収益は実現主義で認識すると整理します。

現行の収益認識基準では、契約の識別、履行義務の識別、取引価格の算定、履行義務への配分、履行義務の充足による収益認識の5ステップで判断します。一時点で充足する履行義務は支配が移転した時点で、一定期間にわたり充足する履行義務は進捗度に応じて収益を認識します。