資産・負債・純資産の理論

基本の仕組み

翌期のサービスを受けるために支払った前払費用は、将来の便益を受ける権利として資産です。すでに受けたサービスの代金が未払いなら負債を認識します。

資産と負債は期末時点の状態を表し、その差額が純資産です。所有名義だけでなく、適用基準が求める支配や義務などの条件を検討します。

現金が出たからすぐ費用、現金が入ったからすぐ収益、という判断はできません。前払い・前受け・借入れを反例として説明できます。

資産・負債と評価差額

概念フレームワークでは、資産を過去の取引・事象の結果として報告主体が支配している経済的資源、負債をその経済的資源を放棄・引き渡す義務（またはその同等物）と定義します。純資産は資産と負債の差額です。

純資産の中には、株主資本、評価・換算差額等（連結ではその他の包括利益累計額）、株式引受権、新株予約権、連結では非支配株主持分など、性質の違う区分があります。

その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益、為替換算調整勘定、退職給付に係る調整累計額は、連結B/Sのその他の包括利益累計額に表示されます。これに対し臨時巨額の損失は、企業会計原則注解15により法令で認められた場合に資産の部へ繰延経理できる項目で、その他の包括利益累計額ではありません（第173回第1問）。

見積りによって資産額が変わる論点では、貸倒引当金、棚卸資産評価、固定資産の減損、資産除去債務など、何を認識しどこに損失・負債を計上するかを分けて判断します。