財務諸表と表示基準

基本の仕組み

同じ設備でも償却方法や耐用年数が異なると当期費用が変わります。会計方針や見積りの説明を読むと、利益比較の条件が見えます。

財務諸表の本表は残高や成果を集約し、注記は会計方針・内訳・不確実性などを説明します。継続性と重要性を考慮して、利用者に必要な情報を示します。

利益額だけを並べて企業の優劣を決めてはいけません。事業内容、会計方針、一時的な損益の有無なども比較条件です。

キャッシュ・フロー計算書は、現金及び現金同等物の増減を営業・投資・財務活動に区分して示します。機械の購入は投資活動、借入れや元本返済は財務活動というように、損益計算書の利益とは異なる観点です。間接法では、利益に非資金費用や運転資本の増減を調整して営業キャッシュ・フローへつなげます。

五つの連結財務諸表の表示先

第173回会計学第1問は、連結B/S、P/L、包括利益計算書、キャッシュ・フロー計算書、株主資本等変動計算書のそれぞれで、ある項目がどの表示区分に入るかを問いました。販管費・営業外損益・特別損益、その他の包括利益、キャッシュ・フローの3区分、株主資本の変動事由を区別します。

社債発行費償却は営業外費用、のれん償却額は販管費です。資産除去債務の時の経過による調整額（利息費用）は、関連する有形固定資産の減価償却費と同じ区分に含めるため、販管費にもなり得ます。配当金の支払額は財務活動ですが、配当金の受取額は営業活動または投資活動に表示します。

間接法の営業キャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に減価償却費などの非資金損益、受取利息・支払利息などの損益、営業債権債務・棚卸資産の増減を加減して小計を求めます。小計の後に利息・配当金の受払額（営業活動に含める場合）と法人税等の支払額を加減します。