非支配株主持分

基本の仕組み

親会社持分80%、子会社利益50万円、調整なしなら、非支配株主に帰属する当期純利益は10万円です。子会社が配当した場合は、非支配株主への配当額だけ非支配株主持分が減ります。

非支配株主持分は取得時の持分に、取得後利益・配当などの変動を加減します。内部利益や評価差額の調整があれば調整後の子会社損益を用います。

売上高などを持分80%だけ合算するのではありません。子会社の資産負債収益費用を全額連結し、持分を別に表示します。

利益と配当の帰属

子会社の資産・負債・収益・費用は原則として全額を連結し、非支配株主への帰属分を別に表示します。取得後の純資産変動は、子会社利益の持分配分、子会社配当、その他の包括利益、内部利益の消去などを反映して計算します。

親会社が子会社から受け取った配当は、連結企業集団内の資金移動なので受取配当金を消去します。非支配株主への配当は非支配株主持分の減少として扱います。

アップストリームの未実現利益を消す場合は、売り手子会社の調整後利益を基礎に非支配株主への帰属分を計算します。負担割合は利益を計上した売り手で決まり、在庫を持つ買い手では決まりません。

子会社のその他の包括利益（その他有価証券評価差額金、在外子会社の為替換算調整勘定など）も持分比率で按分し、非支配株主分は非支配株主持分に含めます。連結包括利益計算書では、包括利益のうち親会社株主に係る額と非支配株主に係る額を付記します。

支配獲得後の持分の変動

支配獲得後に子会社株式を追加取得した場合は、追加取得した持分に相当する非支配株主持分を減らし、追加投資額との差額を資本剰余金とします。のれんは新たに計上しません。

例えば、時価評価後の資本が1,000万円の子会社について、持分60%から20%を230万円で追加取得すると、非支配株主持分は200万円減り、差額30万円だけ資本剰余金が減ります。

支配を維持したまま一部を売却した場合は、売却した持分だけ非支配株主持分を増やし、売却価額との差額を資本剰余金とします。個別上の売却損益は連結上消去し、のれんの未償却額も減らしません。資本剰余金が負の値になる場合は利益剰余金から減額します。

支配を失った場合は、連結上の売却損益を計上し直します。残る投資は、関連会社になれば持分法による投資評価額、それ以外になれば個別上の帳簿価額で評価します。