成果連結（内部取引・未実現利益の消去）

基本の仕組み

子会社が原価60万円の商品を親会社へ75万円で売り、全量が期末に残るなら、未実現利益15万円を消去します。親会社持分80%なら、非支配株主に負担させる額は3万円です。

アップストリームでは子会社で計上した利益を消すため、非支配株主に帰属する当期純利益も調整します。親会社が売り手のダウンストリームでは、全額を親会社持分で負担します。

在庫を持つ会社と利益を計上した会社を混同しないようにします。負担割合は利益の発生元である売り手で決まります。

取引と未実現利益の消去を別々に追う

連結上は、内部売上と仕入・売上原価という期間の取引高、売掛金と買掛金・貸付金と借入金という期末残高、期末商品・固定資産に残る未実現利益を別々に消します。内部債権に対する貸倒引当金も対応して調整します。

第173回問題は、同じグループ内でも売り手にとって商品売上、買い手にとって備品取得となる取引を含みます。売上・売上原価の相殺だけで終えず、備品に残る内部利益、以後の減価償却額への影響を追います。契約資産と買掛金など科目名が一致しない相互残高も、取引の実体を確認して対応させます。

第173回では、S1社が原価50百万円の商品を売価70百万円でS2社へ販売し、S2社は備品（耐用年数4年、定額法）としました。売上高70と売上原価50を消し、差額20を備品から控除します。期首取得なので当期の減価償却費も20÷4＝5だけ減らします。

内部利益率が原価に対する上乗せ率か売価に対する率かを確認します。期首商品の前期未実現利益の実現と、期末商品の当期未実現利益の消去は向きが異なります。内部土地売買の利益は、土地が企業集団外へ出るまで消します。

消去仕訳と税効果

冒頭の例（アップストリーム、親会社持分80%）の消去仕訳は次のとおりです。期末商品に含まれる15万円を売上原価で消し、その20%を非支配株主に負担させます。

税効果を適用する場合は、消去した未実現利益に売り手の税率を掛けた額を繰延税金資産とし、法人税等調整額を減らします（繰延法）。税率30%なら4.5万円で、非支配株主への配分は税引後の（15−4.5）×20%＝2.1万円です。

期首商品に含まれる前期の未実現利益は、開始仕訳で利益剰余金期首残高を減らしたうえで、当期に実現したものとして売上原価を減らします。未実現損失も原則として消去しますが、売り手の帳簿価額のうち回収不能と認められる部分は消去しません。