税効果会計

基本の仕組み

将来減算一時差異100万円、税率30%なら、計算上の税効果は30万円です。ただし、利用できる将来課税所得などの見込みに応じて回収可能性を判断します。

一時差異を将来減算・加算に分類し、解消時期と適用税率を対応させます。損益以外へ計上した項目の税効果は、その計上先との対応も検討します。

差異の総額に税率を掛ければ、常に全額が資産になるわけではありません。永久差異は対象外で、回収可能性の制約もあります。

将来減算・加算と計上先

会計と税務の一時差異を、将来減算なら繰延税金資産、将来加算なら繰延税金負債へ結び付けます。貸倒引当金の損金算入限度超過額や減価償却超過額は将来減算、圧縮積立金などは将来加算の例です。永久差異には税効果を認識しません。

期末の繰延税金資産・負債は、一時差異が解消する期に適用される税率（決算日までに成立した税法による）で測定し、繰延税金資産は回収可能性を確認します。前期末残高との差額が当期の税効果です。ただし、その他有価証券評価差額金など純資産に直接計上した項目の税効果は、法人税等調整額に入れません。

例えばその他有価証券の評価差益100万円、税率30%なら、（借）その他有価証券100万円（貸）繰延税金負債30万円・その他有価証券評価差額金70万円です。貸借対照表では、繰延税金資産は投資その他の資産、繰延税金負債は固定負債に表示し、同じ納税主体の資産と負債は相殺して表示します。

第173回会計学は、貸倒・減価償却・連結会社間の未実現利益、圧縮積立金、その他有価証券評価差額金に加え、前期末と当期末で見積った税率の変化（35%から30%）を組み合わせました。資産負債法の一時差異は期末の新税率で測り直しますが、未実現利益は繰延法なので売却元の売却年度の税率のままです。各差異の増減、税率変更、損益計上か純資産計上かを別表で追います。