引当金・退職給付

基本の仕組み

退職給付債務1,000万円、年金資産700万円で、未認識項目などを無視する単純な条件なら、差額300万円が純額の負債になります。

勤務による給付の増加、利息費用、年金資産の運用、拠出・支払いを区分して期末残高へつなぎます。引当金も、将来支出であれば何でも計上できるわけではありません。

個別と連結で、未認識項目の扱いが異なる場合があります。債務と積立資産を混同せず、資料の計上対象を確認します。

退職給付債務・年金資産・差異

退職給付債務は期首残高に勤務費用・利息費用を加え、給付支払額を控除し、数理計算上の差異を反映します。年金資産は期首残高に期待運用収益と掛金拠出額を加え、年金基金からの給付支払額を控除し、実際運用収益との差を反映します。

退職給付費用は、勤務費用＋利息費用−期待運用収益±数理計算上の差異・過去勤務費用の費用処理額です。数理計算上の差異と過去勤務費用は、平均残存勤務期間以内の一定年数で定額法または定率法により費用処理します。数理計算上の差異は発生の翌期から処理を始めることもできます。

例えば期首の退職給付債務1,000万円、年金資産600万円、前期末に発生した未認識の不利差異40万円（翌期から10年で定額法）なら、期首の退職給付引当金は360万円です。勤務費用50万円、割引率2%、長期期待運用収益率3%なら、当期の退職給付費用は50＋20−18＋4＝56万円です。掛金30万円を拠出すると、期末の引当金は360＋56−30＝386万円です。

第173回会計学は親・子会社の退職給付資料から、個別財務諸表の退職給付引当金と連結財務諸表の退職給付に係る負債・その他の包括利益を区別させました。連結では未認識項目をその他の包括利益（退職給付に係る調整額）を通して即時に認識するため、個別の引当金を単純に合算して連結残高にしません。上の例なら連結の退職給付に係る負債は1,000−600＝400万円です。

引当金一般は、将来の特定の費用・損失であること、発生が当期以前の事象に起因すること、発生の可能性が高いこと、金額を合理的に見積もれることの4要件を確認します。賞与、製品保証、修繕、訴訟、退職給付はそれぞれ原因と見積り方が異なります。