金融商品・債権債務

基本の仕組み

帳簿価額96,000円、実効利子率5%、当期受取利息4,000円なら、利息法による利息収益は4,800円で、差額800円を帳簿価額へ加えます。

この例の利払日の仕訳は下表のとおりです。現金で受け取る4,000円と利息収益4,800円の差額800円が償却額で、満期保有目的債券の帳簿価額を増やします。

償却原価法の利息法は、期首帳簿価額に実効利子率を掛けた額と、実際の利息受取額との差を調整します。区分・取得目的と適用条件を先に判断します。

額面に実効利子率を掛けないよう注意します。表面利率による現金利息と、実効利子率による期間収益は別のものです。

保有目的と有価証券の期末評価

有価証券はまず保有目的を判定します。売買目的有価証券は時価で評価し、評価差額を当期の損益にします。満期保有目的の債券は、取得差額が金利の調整と認められれば償却原価法で評価します。子会社株式・関連会社株式は取得原価で評価します。

その他有価証券は時価で評価し、原則の全部純資産直入法では評価差額の合計を純資産の部（その他有価証券評価差額金）に計上します。部分純資産直入法では、評価差益は純資産の部へ、評価差損は当期の損失にします。純資産に計上する評価差額は税効果を考慮した後の額です。

売買目的以外の有価証券の時価が著しく下落し、回復する見込みがあると認められない場合は、時価で評価して評価差額を当期の損失（減損）にします。時価がおおむね50%程度以上下落した場合は「著しく下落した」に当たります。市場価格のない株式等は、発行会社の財政状態の悪化で実質価額が著しく低下したときに相当の減額をします。減損後の金額が翌期首の取得原価となり、洗替えはしません。

貸倒見積高の算定

債権は、債務者の財政状態に応じて一般債権・貸倒懸念債権・破産更生債権等に区分し、区分ごとに貸倒見積高を算定します。一般債権は過去の貸倒実績率などで、債権全体またはグループ単位に見積もります。

貸倒懸念債権は、財務内容評価法とキャッシュ・フロー見積法のどちらかを債権の状況に応じて適用します。例えば帳簿価額100万円の貸付金について、条件緩和で利息を免除し2年後に元本100万円だけを受け取ることになり、当初の約定利子率が5%なら、現在価値は100万円÷1.05²≒90.7万円です。帳簿価額との差額約9.3万円が貸倒見積高です。

破産更生債権等は、債権額から担保の処分見込額と保証による回収見込額を控除した残額の全額を貸倒見積高とします。貸借対照表では、1年以内に回収されないことが明らかなものは投資その他の資産に表示します。

デリバティブとヘッジ会計

デリバティブ取引から生じる正味の債権・債務は時価で評価し、評価差額は原則として当期の損益にします。金融負債は、当初認識、期末評価、決済を分けて処理します。

ヘッジ会計の要件を満たす場合、原則の繰延ヘッジでは、ヘッジ手段の評価差額をヘッジ対象の損益が認識されるまで純資産の部の繰延ヘッジ損益（税効果考慮後）に繰り延べます。時価ヘッジは、その他有価証券などヘッジ対象の評価差額を当期の損益に計上し、ヘッジ手段の損益と同じ期に対応させる方法です。どちらを使うかは問題の指定に従います。