リース取引

基本の仕組み

2026年度の従来基準でファイナンス・リースに該当し、計上額100万円という条件なら、開始時にリース資産100万円とリース債務100万円を計上するのが基本です。

支払額は元本返済と利息に分けます。リース資産は、所有権移転なら自己所有の資産と同じ耐用年数・残存価額で、所有権移転外ならリース期間を耐用年数、残存価額をゼロとして償却します。所有権移転の有無や利息配分方法などの条件が計算を変えます。

新リース基準に伴う2027年度以降の出題区分の変更と、2026年度の学習を混ぜないようにします。問題に適用基準の指定があれば、それを優先します。

2026年度のリース区分と計算

2026年度試験に適用される従来基準では、まずファイナンス・リースかオペレーティング・リースかを判定します。解約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値が見積現金購入価額のおおむね90%以上（現在価値基準）、または解約不能のリース期間が経済的耐用年数のおおむね75%以上（経済的耐用年数基準）ならファイナンス・リースです。

ファイナンス・リースのうち、所有権移転条項、割安購入選択権、特別仕様のいずれかに当たるものが所有権移転ファイナンス・リースです。リース資産・リース債務の計上額は下表のとおり、貸手の購入価額が明らかかどうかで変わります。

利息は原則として利息法で配分し、期首リース債務残高×利子率が当期の支払利息、残額が元本返済です。例えば計上額1,000,000円、利子率5%、年リース料230,975円の5回後払い（所有権移転外）なら、1回目の利息は50,000円、元本返済は180,975円です。リース資産は1,000,000円÷5年＝200,000円を減価償却します。

リース資産総額に重要性が乏しい場合は、利息相当額を控除しない方法や定額法で利息を配分する方法も認められます。オペレーティング・リースは通常の賃貸借取引に準じ、支払リース料を費用とします。

セール・アンド・リースバックでファイナンス・リースに当たる場合、物件の売却損益は長期前払費用または長期前受収益として繰り延べ、リース資産の減価償却費の割合に応じて減価償却費に加減します。貸手は、所有権移転ならリース債権、所有権移転外ならリース投資資産を計上します。

日本商工会議所は、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」（2027年4月1日以後開始する事業年度から適用）等を反映した出題区分表を2027年度試験から適用すると公表しています。2026年度試験までは従来の区分で学び、問題に適用基準の指定があればそれに従います。