土地区画整理法

道路や公園を整えるため、土地の区画を組み替える事業が土地区画整理です。元の土地の権利を◯◯へ移します。

施行者には、個人、土地区画整理組合、区画整理会社、地方公共団体、国土交通大臣、独立行政法人都市再生機構などがあります。組合は宅地の所有者・借地権者が◯◯◯◯で設立し、◯◯の認可を受けます。組合施行では、施行地区内の宅地の所有者・借地権者は全員が組合員になります。◯◯◯◯◯◯◯◯◯は地方公共団体などが施行する場合に置かれ、組合施行では置かれません。

各所有者の土地の一部を道路等の用地に充てる◯◯により、面積が減る場合があります。その一方で道路への接続など利用条件が改善されます。

◯◯◯◯で従前地に対応する換地を定め、◯◯◯◯◯や換地処分などの段階を経ます。面積の単純な等価交換ではなく、位置・地積・環境等を考慮します。

仮換地指定と換地処分を同じ時点の権利変動と考えないようにします。◯◯◯◯と所有権の扱いを段階別に整理します。

仮換地が指定されると、その効力発生日から◯◯◯◯◯◯◯◯◯まで、従前地の権利者は仮換地を使用収益でき、従前地は使用収益できなくなります。施行者が特別の事情で仮換地の使用収益の開始日を別に定めたときは、その日まで仮換地も使えず、生じた損失は◯◯◯が補償します。

所有権は◯◯◯◯◯◯◯まで従前地に残ります。そのため、仮換地指定後も従前地を売却したり◯◯◯を設定したりできます。「使える土地」と「所有権の対象」を分けて考えます。

換地処分は、原則として換地計画の区域全部の工事が完了した後、遅滞なく、関係権利者に通知して行います。公告日の◯◯に換地が従前の宅地とみなされ、◯◯◯が確定し、◯◯◯は施行者が取得します。清算金は換地の位置や地積等の不均衡を調整する金銭で、減歩の対価ではありません。

事業の認可等の公告があった日後、換地処分の公告の日までは、施行地区内で事業の障害となるおそれがある土地の形質の変更、建築物の新築・改築・増築、移動の容易でない物件の設置・堆積に、◯◯◯◯◯◯◯（国土交通大臣施行なら大臣）の許可が必要です。

換地処分の公告は、◯◯◯◯◯◯（国土交通大臣施行なら大臣）が行います。市町村・組合などの施行者は、換地処分をしたら知事に届け出ます。公告後、施行者は遅滞なく変動に係る登記を申請又は嘱託し、その登記がされるまでは原則として他の登記ができません。この登記の制限は、仮換地の指定後ではなく換地処分の公告後から始まります。