農地法

農地を売ることと農地以外へ変えることでは、確認する許可の条文が違います。◯◯◯◯と◯◯の二軸で分けます。

農地のまま売買するなら◯◯、自分の農地を駐車場へ転用するなら◯◯、売買と転用を同時に行うなら◯◯が基本です。

3条許可は◯◯◯◯◯、4条・5条許可は◯◯◯◯◯◯◯（農林水産大臣が指定する市町村では市町村長）が行います。3条と5条は◯◯◯◯◯の権利移動も対象ですが、4条は農地の転用だけが対象です。

市街化区域内の転用は、あらかじめ◯◯◯◯◯に届け出れば4条・5条の許可が不要です。3条の権利移動（農地のままの売買など）には、この市街化区域の特例は使えません。◯◯◯の設定は3条の権利移動に当たらず、許可は不要です。

相続（遺産分割、包括遺贈、相続人への特定遺贈を含む）による取得は3条許可が不要ですが、◯◯◯◯農業委員会へ届け出ます。◯◯◯◯◯の者への特定遺贈は3条許可が必要です。

自分の農地を◯◯◯◯（200㎡）未満の農業用施設（畜舎・農機具収納施設など）に転用する場合は、4条許可が不要です。2アール以上なら許可が必要です。

仮設工作物の設置など一時的に使うために市街化区域外の農地を取得する場合、所有権の取得は5条許可の対象にならず、賃借権などの設定に限られます。◯◯による農地の取得にも許可が必要です。一方、「許可があれば所有権が移る」とする停止条件付売買の仮登記の申請には、許可は不要です。

「田」と登記されていないから農地法は無関係、とは判断できません。◯◯と例外要件を確かめます。

3条・5条の許可が必要な権利移動を許可なく行っても、その効力は生じず、所有権は移転しません。無許可の転用には、知事等が工事の停止や原状回復を命じることができます。違反者には◯◯以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金が科され、法人の業務として無許可転用をした場合、法人には◯◯◯以下の罰金が科されます。

農地の賃貸借は、登記がなくても農地の◯◯◯があれば、その後に所有権を取得した第三者に対抗できます。賃貸借の解除・解約の申入れ・合意解約・更新拒絶には、農事調停による場合などを除き、◯◯の許可が必要です。