宅地造成等規制（盛土規制法）

土を盛った土地が崩れると、敷地の外にも被害が及びます。盛土規制は土地の用途だけでなく◯◯◯◯◯◯に着目します。

区域は◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯と◯◯◯◯◯◯◯◯◯の2種類で、いずれも都道府県知事（◯◯◯◯◯◯◯◯では市長）が指定します。宅地造成等工事規制区域は市街地や集落などとその周辺の区域です。特定盛土等規制区域はそれ以外の区域のうち、盛土等が崩れると人家等に危害を及ぼすおそれが特に大きい区域です。

宅地だけでなく農地・森林等での盛土・切土や、一時的な◯◯◯◯◯も、区域と規模に応じて許可又は届出の対象になります。規模は◯◯◯◯、盛土の高さ、面積で判定し、下の表のとおり区域ごとに異なります。

工事主は、許可を申請する前に、◯◯◯の開催などで周辺住民に工事内容を周知します。許可を受けた工事主は、工事現場の見やすい場所に◯◯を掲げます。一定規模以上の工事では◯◯◯◯や定期報告があり、工事が完了したら知事の検査等を受けます。

都市計画法の◯◯◯◯を受けた宅地造成・特定盛土等は、盛土規制法の許可を受けたものとみなされます。宅地でないから規制対象外と判断せず、他法令の許可との関係も確認します。

宅地造成等工事規制区域では、許可が不要な場面でも届出が必要なことがあります。区域指定の際に既に行われている工事は指定日から◯◯◯以内、擁壁・排水施設などの除却工事は着手日の◯◯◯◯まで、公共施設用地を宅地や農地等に転用したときは転用日から◯◯◯以内に、知事へ届け出ます。

宅地造成等工事規制区域内の土地の◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯は、区域指定前の造成も含め、災害が生じないよう土地を常時安全な状態に維持するよう努めなければなりません。この努力義務を負うのは◯◯◯◯◯◯◯◯◯ではない点が問われます。

知事は、災害防止に必要と認めるときは、土地の所有者・管理者・占有者に加えて工事主・工事施行者にも、擁壁等の設置などを◯◯できます。災害の危険が大きい場合は、所有者等に◯◯◯◯を出せます。

宅地造成等工事規制区域の外で、既存の造成宅地に災害の危険が大きい一団の区域は、◯◯◯◯◯◯◯◯に指定できます。宅地造成等工事規制区域内には指定しません。