国土利用計画法

事後届出の対象と面積

事後届出の面積基準は、市街化区域が2,000㎡以上、市街化区域以外の都市計画区域（市街化調整区域・非線引き区域）が5,000㎡以上、都市計画区域外が10,000㎡以上です。

面積は権利取得者ごとに判定します。買主が複数の契約で取得する土地を一体として利用する一団の土地なら、合計面積で判断します。逆に、1つの土地を複数の買主が分割して買う場合は、各買主が取得する面積で判断します。

届出が必要な土地売買等の契約は、土地の所有権・地上権・賃借権を、対価を得て、契約により移転・設定するものです。売買・交換・予約や、権利金等の対価がある地上権・賃借権の設定は対象です。相続・遺産分割・贈与・時効取得・競売・対価のない賃借権の設定は対象外です。当事者の一方又は双方が国・地方公共団体等である場合や、民事調停による場合も届出は不要です。

勧告と届出違反の効果

届出事項には対価の額も含まれますが、知事の勧告の対象は土地の利用目的だけです。勧告は土地利用審査会の意見を聴いて、原則として届出から3週間以内に行います（3週間の範囲で延長可）。

勧告に従わないときは、その旨と勧告の内容を公表されることがありますが、契約自体は有効です。届出をしなかった場合も契約は無効になりませんが、6か月以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金の対象になります。

注視・監視・規制区域

土地取引規制は、一般の区域の事後届出、注視区域・監視区域の事前届出、規制区域の許可制に分かれます。事前届出は、契約前に売主・買主の双方が市町村長を経由して知事に行い、届出から6週間は原則として契約を締結できません。注視区域は一般の事後届出と同じ面積基準、監視区域は都道府県の規則で定める（より小さい）面積基準を使います。これらの区域内の取引には、事後届出は不要です。

規制区域では、面積を問わず契約前に知事の許可が必要で、無許可の契約は効力を生じません。事後届出や事前届出の違反では契約が無効にならない点と区別します。

別法の届出：重要土地等調査法

重要土地等調査法は、重要施設の周辺や国境離島等の土地・建物の利用状況を調査する制度です。注視区域と特別注視区域を区別し、特別注視区域にある面積200㎡以上の土地又は建物（床面積）について所有権等の移転・設定契約を結ぶ場合は、売主・買主の双方があらかじめ内閣総理大臣に届け出ます。注視区域という名称だけで届出対象と判断しません。

国土利用計画法の事後届出とは、目的、対象区域、面積、届出者、時期が異なります。同じ土地取引で両法が関係する場合も、それぞれ判定します。