財務諸表

基本の仕組み

商品を掛けで5万円売ると、損益計算書には売上5万円、貸借対照表には未回収の売掛金5万円が現れます。回収時に売上を二重計上しません。

決算整理後試算表を、資産・負債・純資産と収益・費用に分けて表を作ります。期間の利益は、純資産の変動を通じて二つの表を結びます。

利益があっても回収前なら現金は不足することがあります。利益の大きさと支払能力を、一つの数字で判断しないようにします。

取引から二つの表へ

決算整理前残高試算表に未処理・訂正の仕訳を反映し、商品棚卸、貸倒見積り、減価償却、貯蔵品棚卸、経過勘定（前払・前受・未払・未収）、消費税・法人税等を整理します。整理後の収益・費用は損益計算書へ、資産・負債・純資産は貸借対照表へ移します。

2026年公開の第3問サンプル5は、決算整理前残高試算表と決算整理事項等から、答案用紙の貸借対照表と損益計算書を完成させる形式です。整理後の残高を下書きで求めてから、表示科目に直して記入します。

掛売り5万円では売上がP/Lへ、売掛金がB/Sへ進みます。後日の回収は売掛金が預金に変わるだけで売上を増やしません。儲けが計上されても現金がまだ入らないことがあるため、利益と資金残高を別々に読みます。

基本の仕組み

資産80万円、負債30万円なら純資産は50万円です。借入れで現金20万円を増やすと、資産100万円・負債50万円となり、純資産50万円は変わりません。

資産には現金や売掛金、備品など、負債には買掛金や借入金などを表示します。3級の答案用紙（勘定式）には流動・固定の区分欄がなく、正常営業循環基準や一年基準による区分表示は2級の範囲です。

借入れによる資産増加を利益と見なしません。借入れは返済義務も増えるため、純資産を直接増やしません。

資産・負債・純資産を分類する

現金・普通預金・売掛金・商品・前払費用・未収収益、建物・備品・土地は資産です。買掛金・借入金・未払費用・前受収益・未払消費税・未払法人税等は負債、資本金と繰越利益剰余金は純資産です。3級では流動・固定に分けて並べるより、各科目を資産・負債・純資産へ正しく振り分けることを優先します。

貸倒引当金は売掛金などの債権から、減価償却累計額は対応する建物・備品から差し引きます。これらを借入金のような負債へ並べません。控除するのは整理後の金額です。

サンプル5の建物は取得原価1,100,000円、整理前の累計額825,000円です。当期の減価償却費44,000円（1,100,000円÷25年）を加えた869,000円を控除し、帳簿価額231,000円と表示します。土地は減価償却しません。

基本の仕組み

売上100万円、売上原価60万円なら売上総利益40万円。販売費及び一般管理費25万円なら営業利益15万円です。

売上原価は販売した商品の原価で、販売費及び一般管理費は販売や管理にかかった費用です。問題で求める利益段階まで、対応する項目を順に加減します。

仕入高は売上原価と同じとは限りません。期首・期末の商品を調整して、売れた分の原価にします。

売上原価と費用を分ける

三分法の売上原価は期首商品＋当期仕入－期末商品です。売上100万円、期首商品20万円、仕入50万円、期末商品10万円なら売上原価60万円、売上総利益40万円です。仕入50万円をそのまま売上原価にすると当期の利益がずれます。

給料、通信費、保険料、貸倒引当金繰入、減価償却費、支払利息、法人税、住民税及び事業税（許容：法人税等）は、それぞれ当期に属する金額へ直して表示します。勘定科目の「仕入」は売上原価、「売上」は売上高という表示科目で記入します。

3級の損益計算書は勘定式で、借方に費用と当期純利益、貸方に収益を並べ、左右の合計が一致します。サンプル5の答案用紙には売上総利益や営業利益の欄がないため、段階利益は検算に使い、答案用紙にない欄を作りません。費用が収益を上回る場合は、貸方に当期純損失を記入します。

基本の仕組み

売掛金10万円、対応する貸倒引当金2千円なら、回収見込額の表示は9万8千円です。備品も取得原価から減価償却累計額を控除して帳簿価額を示します。

貸倒引当金や減価償却累計額は、関連する資産の評価を調整する科目です。貸方残高だから全て借入金のような負債というわけではありません。

試算表の貸借だけで財務諸表へ振り分けないようにします。科目の意味と、どの資産を調整しているかを確認します。

勘定科目から表示科目へ置き換える

決算整理前の繰越商品は期末整理後に「商品」としてB/Sへ、仕入は期首・期末の調整後に「売上原価」としてP/Lへ対応します。仮受消費税と仮払消費税は税抜方式の決算で相殺し、差額を未払消費税としてB/Sに表示します。法人税、住民税及び事業税から中間納付の仮払法人税等を差し引いた残額が未払法人税等です。

売掛金に対応する貸倒引当金、建物・備品の減価償却累計額は、対象資産から控除する表示です。2026年公開第3問の答案用紙でも売掛金・建物・備品の直下に控除欄があります。控除の対象を間違えると、B/S全体の合計が一致しても個別表示が誤ります。

前払保険料・前払家賃などは前払費用、未払給料・未払利息などは未払費用、前受家賃などは前受収益、未収利息・未収家賃などは未収収益にまとめて表示します。サンプル5の答案用紙でも「（　）費用」の空欄に前払費用・未払費用を記入します。

精算表と財務諸表の違い

精算表の損益計算書欄・貸借対照表欄は勘定科目のまま記入します。仕入・繰越商品・前払保険料などの名前は変えず、貸倒引当金や減価償却累計額も貸借対照表欄の貸方に記入します。

精算表では当期純利益を損益計算書欄の借方と貸借対照表欄の貸方に記入して貸借を合わせ、繰越利益剰余金は試算表の金額のままです。財務諸表では表示科目に直し、控除科目は資産から差し引き、繰越利益剰余金には当期純利益を加えた額を記入します。

基本の仕組み

株式発行で現金100万円を受け入れ全額資本金とする条件なら、借方現金100万円、貸方資本金100万円です。売上ではないため、この取引だけで当期純利益は増えません。

当期の収益から費用を引いた利益は、決算で損益勘定から繰越利益剰余金へ振り替えます。期首の繰越利益剰余金20万円、当期純利益5万円、他の変動なしなら期末は25万円です。

配当は株主への利益の分配であり、営業の費用とは区別します。株主資本等変動計算書の作成は2級で学ぶ範囲なので、ここでは出資と利益が貸借対照表へつながる関係を押さえます。

出資・利益・配当の三方向

出資を受けると資本金と資産が増えます。事業の利益は収益と費用の差で、決算振替により繰越利益剰余金を増やします。株主総会で配当を決議すると、繰越利益剰余金を減らして未払配当金と利益準備金（積立額は問題文で与えられます）を計上します。出資と配当はP/Lの売上や費用ではありません。

例えば期首繰越利益剰余金20万円から配当2万円と利益準備金の積立2千円を行い、当期純利益が5万円なら、期末の繰越利益剰余金は22万8千円です。資本金への出資100万円が別にあっても、この金額へ足しません。株主資本等変動計算書そのものの作成は2級の範囲です。

貸借対照表の繰越利益剰余金

決算整理前（整理後）残高試算表の繰越利益剰余金は、期中の配当などを反映した額で、当期純利益はまだ含みません。当期純利益は決算で損益勘定から繰越利益剰余金勘定へ振り替えるため、貸借対照表には試算表の金額に当期純利益を加えた額を記入します。

サンプル5では、試算表の繰越利益剰余金1,671,680円に当期純利益350,050円を加え、2,021,730円と表示します。当期純損失なら、その分を差し引きます。

基本の仕組み

収益80万円・費用65万円なら利益15万円です。出資や配当などがなければ、純資産が期首40万円から期末55万円へ増えることとも一致します。

損益計算書の収益−費用と、純資産の期中増減を調整した額を照合します。貸借対照表は資産と負債・純資産の関係で検算します。

出資や配当がある場合に、純資産の差額をそのまま利益としないようにします。利益以外の増減を除いて比較します。

二つの利益計算と貸借を突き合わせる

P/Lの当期純利益＝収益－費用です。期中の追加出資・配当等を調整できる場合は、純資産の期末－期首－追加出資＋配当等からも利益を確認できます。純資産が25万円増えていても出資が10万円あれば、他の変動がない条件で利益は15万円です。

B/Sでは資産合計＝負債合計＋純資産合計、P/Lでは収益から費用を引いた額＝当期純利益を別々に検算します。どちらも合っていても、未処理仕訳を両側とも忘れれば気付けないので、決算整理事項のチェック欄を最後に読み返します。

サンプル5で検算する

2026年公開の第3問サンプル5を、決算整理事項どおりに整理した結果で確かめます（金額は本教材で計算したもの）。収益は売上高4,800,000円、費用合計は法人税、住民税及び事業税200,000円を含めて4,449,950円なので、当期純利益は350,050円です。

貸借対照表は資産合計4,515,480円に対し、負債993,750円、資本金1,500,000円、繰越利益剰余金2,021,730円の合計も4,515,480円で一致します。繰越利益剰余金に当期純利益を加え忘れると、貸方が350,050円不足して一致しません。