決算整理

基本の仕組み

期首商品2万円、当期仕入10万円、期末商品3万円なら、売上原価は2＋10−3＝9万円です。残った商品3万円は資産になります。

備品の減価償却も、取得原価を使用期間へ配分する考え方です。取得原価12万円、残存価額ゼロ、耐用年数4年の定額法なら、通年の償却費は3万円です。

期末商品の実地数量、貸倒引当金の既存残高、設備の取得月など、計算条件を読みます。差額補充法で必要額をそのまま繰入額にしないようにします。

貸倒見積りが売掛金10万円×2%＝2千円で、貸倒引当金が既に貸方500円残っていれば、差額補充法の繰入額は1,500円です。仕訳は借方 貸倒引当金繰入1,500円、貸方 貸倒引当金1,500円です。

期中取得した備品は、通年の償却費に使用月数÷12を掛ける月割りの条件があります。売却時は売却日までの償却を反映して帳簿価額を求め、売却額との差を固定資産売却損益とします。

棚卸・貸倒・固定資産を順に直す

商品売買を三分法で記録している場合は、期首商品を繰越商品から仕入へ、期末商品を仕入から繰越商品へ振り替えます。整理後の仕入勘定の残高が売上原価です。期末商品棚卸高は問題で与えられた金額を使います。

問題が「売上原価勘定で算定する」と指示した場合は、期首商品・当期仕入を売上原価勘定の借方へ集め、期末商品を売上原価勘定の貸方から繰越商品へ戻します。どちらの方法でも売上原価の金額は同じです。棚卸減耗損や商品評価損は2級の範囲です。

貸倒引当金は、対象債権の期末残高に見積率を掛けて必要額を出し、差額補充法では既存の貸方残高を引いて繰入額にします。既存残高が必要額より多いときは、超過分を貸倒引当金戻入（収益）とします。

期中の貸倒れは債権の発生時期で分けます。前期以前に発生した債権なら貸倒引当金を取り崩し、足りない分を貸倒損失とします。当期に発生した債権なら全額を貸倒損失とします。前期以前に貸倒れ処理した債権を回収したときは償却債権取立益とします。

減価償却は定額法で、（取得原価−残存価額）÷耐用年数×使用月数/12で当期費用を計算します。3級の記帳は間接法で、借方 減価償却費、貸方 備品減価償却累計額などと記録します。直接法は2級の範囲です。

固定資産の売却では売却日まで償却し、売却額と帳簿価額（取得原価−減価償却累計額−当期償却費）の差を固定資産売却益または固定資産売却損とします。取得原価と売却額を直接比べると、累計額を落として誤ります。

月次決算を行う場合は、減価償却費などを年額の12分の1ずつ毎月計上します。決算月には、年額から計上済みの額を引いた残りだけを計上し、二重計上を避けます。

よく出る整理の全体像

3級の決算整理には、現金過不足の整理、当座借越の振替、売上原価の算定、貸倒引当金の設定、減価償却、貯蔵品の棚卸、経過勘定（前払・前受・未払・未収）、仮払金・仮受金の精算、消費税・法人税等の整理があります。

各項目で「決算整理前の帳簿額→期末のあるべき額→差額の仕訳」を同じ順序で考えます。2026年度試験（2027年3月31日まで）には日商の2022年度版出題区分表が適用されます。2027年度からの改定範囲と混同しません。

基本の仕組み

12月末決算で10月から翌年9月までの保険料12万円を10月に払ったなら、当期3か月分3万円、翌期9か月分9万円です。翌期分を前払保険料へ振り替えます。

前払費用は支払済みの翌期分、未払費用は当期分だが未払いの金額です。収益側も前受収益・未収収益として、提供期間と入出金を区別します。

日付を見ずに12で割るだけでは足りません。月割りの指定、契約開始日、決算日から当期に属する月数を数えます。

仮払法人税等は中間納付分です。年税額3万円、中間納付1万円なら、借方 法人税、住民税及び事業税3万円、貸方 仮払法人税等1万円・未払法人税等2万円と仕訳します。

四つの経過勘定を対で区別する

費用の前払は「現金を先に払ったが翌期の費用」で資産、費用の未払は「当期の費用だがまだ払っていない」で負債です。収益の前受は「現金を先に受け取ったが翌期の収益」で負債、収益の未収は「当期の収益だがまだ受け取っていない」で資産です。支払・受取とサービスの期間を二本の線で描けば仕訳の向きを判定できます。

例えば10月1日に1年分の保険料12万円を払った12月決算では、翌期9か月分9万円を前払保険料へ振り替え、損益計算書の保険料は3万円です。逆に当期12月分の家賃1万円が翌年払いなら、当期の支払家賃を1万円増やし、未払家賃を負債にします。

翌期首には、決算整理仕訳と貸借を逆にした再振替仕訳で元の費用・収益の勘定へ戻します。前払保険料9万円なら、翌期首に借方 保険料9万円、貸方 前払保険料9万円です。こうすると翌期の支払・受取と合わせて、翌期分が翌期の費用・収益になります。

税と仮勘定を整理する

3級の消費税は税抜方式です。期中に記録した仮受消費税と仮払消費税を決算で相殺し、差額を未払消費税とします。仮受消費税5万円・仮払消費税3万円なら、借方 仮受消費税5万円、貸方 仮払消費税3万円・未払消費税2万円です。

法人税等は当期の年税額を法人税、住民税及び事業税（許容科目：法人税等）として費用に計上し、中間納付の仮払法人税等を消して残額を未払法人税等とします。中間納付がなければ年税額の全額が未払法人税等です。

決算日に残る仮払金・仮受金は、内容が判明すれば本来の勘定へ振り替えます。例えば仮払金が備品の購入代金と判明したら、借方 備品、貸方 仮払金です。

現金過不足・当座借越・貯蔵品

期中に現金過不足で処理していた差額は、決算で原因が判明した分を本来の勘定へ振り替え、なお原因不明の分を、借方残高（不足）なら雑損、貸方残高（過剰）なら雑益とします。決算日に初めて見つかった原因不明の不足は、借方 雑損、貸方 現金と直接処理します。

決算日に当座預金が貸方残高なら、預金残高を超えて引き出した当座借越の状態です。借方 当座預金、貸方 当座借越（許容科目：借入金）として負債に振り替えます。

郵便切手や収入印紙は購入時に通信費・租税公課で処理し、期末に未使用分を貯蔵品（資産）へ振り替えます。当座借越と貯蔵品も、翌期首に貸借逆の再振替仕訳を行います。

基本の仕組み

収益50万円、費用35万円なら当期純利益15万円です。精算表の損益計算書欄では借方へ15万円、貸借対照表欄では貸方へ15万円を入れて各欄を一致させます。

決算整理仕訳を試算表へ加減し、整理後残高を損益計算書欄と貸借対照表欄へ振り分けます。収益・費用は損益勘定を経て繰越利益剰余金へ振り替えます。

精算表の損益計算書欄で利益が借方に出るのは、差額を埋める表示上の位置です。「利益は費用」という意味ではありません。

試算表から整理後残高へ

精算表では、決算整理前残高試算表の借方・貸方から始め、決算整理仕訳を修正記入欄に転記します。整理前残高と同じ側の修正は加算、反対側の修正は減算して整理後残高を求めます。

整理後残高のうち、収益・費用は損益計算書欄、資産・負債・純資産は貸借対照表欄に移します。試算表にない勘定（貸倒引当金繰入、減価償却費、前払保険料、未払法人税等など）は下の空欄行に追加します。売掛金と貸倒引当金、備品と減価償却累計額のように、対応する勘定を取り違えないようにします。

損益計算書欄の貸方収益が借方費用を15万円上回れば、差額15万円を同欄の借方に表示し、貸借対照表欄の貸方にも15万円を表示します。当期純損失なら、損益計算書欄の貸方と貸借対照表欄の借方に表示します。

帳簿を締めて次期へつなぐ

精算表は集計のための作業表で、帳簿の締切そのものではありません。損益振替では収益・費用の残高を損益勘定へ集め、損益勘定の差額である当期純利益を繰越利益剰余金へ移します。

資産・負債・純資産の勘定は、損益勘定を通さず各勘定で「次期繰越」と記入して締め切り、翌期首に「前期繰越」と記入します（英米式決算法）。決算整理、財務諸表、締切、翌期首の再振替を時間順に分けます。