決算手続のその他の整理

基本の仕組み

12月末決算で10月から翌年9月までの保険料12万円を10月に払ったなら、当期3か月分3万円、翌期9か月分9万円です。翌期分を前払保険料へ振り替えます。

前払費用は支払済みの翌期分、未払費用は当期分だが未払いの金額です。収益側も前受収益・未収収益として、提供期間と入出金を区別します。

日付を見ずに12で割るだけでは足りません。月割りの指定、契約開始日、決算日から当期に属する月数を数えます。

仮払法人税等は中間納付分です。年税額3万円、中間納付1万円なら、借方 法人税、住民税及び事業税3万円、貸方 仮払法人税等1万円・未払法人税等2万円と仕訳します。

四つの経過勘定を対で区別する

費用の前払は「現金を先に払ったが翌期の費用」で資産、費用の未払は「当期の費用だがまだ払っていない」で負債です。収益の前受は「現金を先に受け取ったが翌期の収益」で負債、収益の未収は「当期の収益だがまだ受け取っていない」で資産です。支払・受取とサービスの期間を二本の線で描けば仕訳の向きを判定できます。

例えば10月1日に1年分の保険料12万円を払った12月決算では、翌期9か月分9万円を前払保険料へ振り替え、損益計算書の保険料は3万円です。逆に当期12月分の家賃1万円が翌年払いなら、当期の支払家賃を1万円増やし、未払家賃を負債にします。

翌期首には、決算整理仕訳と貸借を逆にした再振替仕訳で元の費用・収益の勘定へ戻します。前払保険料9万円なら、翌期首に借方 保険料9万円、貸方 前払保険料9万円です。こうすると翌期の支払・受取と合わせて、翌期分が翌期の費用・収益になります。

税と仮勘定を整理する

3級の消費税は税抜方式です。期中に記録した仮受消費税と仮払消費税を決算で相殺し、差額を未払消費税とします。仮受消費税5万円・仮払消費税3万円なら、借方 仮受消費税5万円、貸方 仮払消費税3万円・未払消費税2万円です。

法人税等は当期の年税額を法人税、住民税及び事業税（許容科目：法人税等）として費用に計上し、中間納付の仮払法人税等を消して残額を未払法人税等とします。中間納付がなければ年税額の全額が未払法人税等です。

決算日に残る仮払金・仮受金は、内容が判明すれば本来の勘定へ振り替えます。例えば仮払金が備品の購入代金と判明したら、借方 備品、貸方 仮払金です。

現金過不足・当座借越・貯蔵品

期中に現金過不足で処理していた差額は、決算で原因が判明した分を本来の勘定へ振り替え、なお原因不明の分を、借方残高（不足）なら雑損、貸方残高（過剰）なら雑益とします。決算日に初めて見つかった原因不明の不足は、借方 雑損、貸方 現金と直接処理します。

決算日に当座預金が貸方残高なら、預金残高を超えて引き出した当座借越の状態です。借方 当座預金、貸方 当座借越（許容科目：借入金）として負債に振り替えます。

郵便切手や収入印紙は購入時に通信費・租税公課で処理し、期末に未使用分を貯蔵品（資産）へ振り替えます。当座借越と貯蔵品も、翌期首に貸借逆の再振替仕訳を行います。