決算整理仕訳（最頻出パターン）

基本の仕組み

期首商品2万円、当期仕入10万円、期末商品3万円なら、売上原価は2＋10−3＝9万円です。残った商品3万円は資産になります。

備品の減価償却も、取得原価を使用期間へ配分する考え方です。取得原価12万円、残存価額ゼロ、耐用年数4年の定額法なら、通年の償却費は3万円です。

期末商品の実地数量、貸倒引当金の既存残高、設備の取得月など、計算条件を読みます。差額補充法で必要額をそのまま繰入額にしないようにします。

貸倒見積りが売掛金10万円×2%＝2千円で、貸倒引当金が既に貸方500円残っていれば、差額補充法の繰入額は1,500円です。仕訳は借方 貸倒引当金繰入1,500円、貸方 貸倒引当金1,500円です。

期中取得した備品は、通年の償却費に使用月数÷12を掛ける月割りの条件があります。売却時は売却日までの償却を反映して帳簿価額を求め、売却額との差を固定資産売却損益とします。

棚卸・貸倒・固定資産を順に直す

商品売買を三分法で記録している場合は、期首商品を繰越商品から仕入へ、期末商品を仕入から繰越商品へ振り替えます。整理後の仕入勘定の残高が売上原価です。期末商品棚卸高は問題で与えられた金額を使います。

問題が「売上原価勘定で算定する」と指示した場合は、期首商品・当期仕入を売上原価勘定の借方へ集め、期末商品を売上原価勘定の貸方から繰越商品へ戻します。どちらの方法でも売上原価の金額は同じです。棚卸減耗損や商品評価損は2級の範囲です。

貸倒引当金は、対象債権の期末残高に見積率を掛けて必要額を出し、差額補充法では既存の貸方残高を引いて繰入額にします。既存残高が必要額より多いときは、超過分を貸倒引当金戻入（収益）とします。

期中の貸倒れは債権の発生時期で分けます。前期以前に発生した債権なら貸倒引当金を取り崩し、足りない分を貸倒損失とします。当期に発生した債権なら全額を貸倒損失とします。前期以前に貸倒れ処理した債権を回収したときは償却債権取立益とします。

減価償却は定額法で、（取得原価−残存価額）÷耐用年数×使用月数/12で当期費用を計算します。3級の記帳は間接法で、借方 減価償却費、貸方 備品減価償却累計額などと記録します。直接法は2級の範囲です。

固定資産の売却では売却日まで償却し、売却額と帳簿価額（取得原価−減価償却累計額−当期償却費）の差を固定資産売却益または固定資産売却損とします。取得原価と売却額を直接比べると、累計額を落として誤ります。

月次決算を行う場合は、減価償却費などを年額の12分の1ずつ毎月計上します。決算月には、年額から計上済みの額を引いた残りだけを計上し、二重計上を避けます。

よく出る整理の全体像

3級の決算整理には、現金過不足の整理、当座借越の振替、売上原価の算定、貸倒引当金の設定、減価償却、貯蔵品の棚卸、経過勘定（前払・前受・未払・未収）、仮払金・仮受金の精算、消費税・法人税等の整理があります。

各項目で「決算整理前の帳簿額→期末のあるべき額→差額の仕訳」を同じ順序で考えます。2026年度試験（2027年3月31日まで）には日商の2022年度版出題区分表が適用されます。2027年度からの改定範囲と混同しません。