CVP分析（損益分岐点分析）

基本の仕組み

単価1,000円、単位変動費600円、固定費20万円なら、1個の限界利益は400円。損益分岐点販売量は20万円÷400円＝500個です。

損益分岐点売上高は固定費÷限界利益率です。目標利益がある場合は固定費へ目標利益を加え、必要な限界利益を求めます。

一定の範囲で単価・単位変動費・固定費が変わらないという前提があります。設備増設で固定費が跳ね上がる場合は条件を更新します。

高低点法では操業度の高い点と低い点から変動費率を推定します。1,000個の費用30万円、2,000個の費用50万円なら、変動費率は20万円÷1,000個＝200円、固定費は30万円−200円×1,000個＝10万円です。費用額が最高・最低の点ではなく、操業度を基準に選びます。

安全余裕率と目標売上高

安全余裕率＝（売上高−損益分岐点売上高）÷売上高です。単価1,000円・単位変動費600円・固定費20万円で1,000個（売上高100万円）を販売するなら、損益分岐点売上高は20万円÷0.4＝50万円、安全余裕率は50％、損益分岐点比率も50％です。

目標営業利益24万円に必要な売上高は（20万円＋24万円）÷0.4＝110万円です。売上高営業利益率20％を目標とするなら、売上高をSとして0.4S−20万円＝0.2Sより、S＝100万円です。

高低点法では、正常操業圏を外れた月の資料を除いてから、操業度の最高点と最低点を選びます。求めた変動費率と固定費は、その正常操業圏の中でだけ使います。

公開第5問を条件変更まで解く

日商2026年公開第5問は代理店契約でチケットを販売する会社を題材にしています。チケット代金2万円の全額を同社の売上高にせず、受け取る販売手数料20％＝1枚4,000円だけを収益とします。変動費2,000円を引くと1枚の限界利益は2,000円。4,800枚販売、固定費400万円なら営業利益560万円、損益分岐点は2,000枚です。

条件変更後は売価2万4,000円の20％＝4,800円が手数料、宅配便料金の値上げで変動費は2,400円、販売枚数は3,800枚です。限界利益は2,400円×3,800枚＝912万円。従来の利益560万円を維持できる固定費の上限は352万円なので、48万円の削減が必要です。変更前後の単価・数量・固定費を混ぜません。

CVP分析は一定の関連範囲で販売単価・単位あたり変動費・固定費総額が一定と仮定します。変動費の総額まで一定と考えるのは誤りで、公開第5問問4ではこれが最も不適切な記述です。価格や変動費率を変える分析は可能ですが、変更ごとに限界利益を計算し直します。