啓発活動

啓発の目的と担い手

医薬品の特質や使用・取扱いの正しい知識を広く生活者に浸透させ、保健衛生の維持向上に貢献することを目的に、毎年10月17日〜23日の1週間を「薬と健康の週間」として、国、自治体、関係団体等が広報活動やイベントを行います。登録販売者は薬剤師とともに、こうした活動への積極的な参加・協力が期待されます。

法第68条の3は、国、都道府県、保健所を設置する市及び特別区が、関係機関・関係団体の協力の下に、医薬品等の適正な使用に関する啓発と知識の普及に努めると定めています。啓発は、生活者がセルフメディケーションの範囲と限界を知り、異常時に相談・受診できるようにするものです。

「6・26国際麻薬乱用撲滅デー」を広く普及し薬物乱用防止を推進するため、毎年6月20日〜7月19日の1か月間、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動が行われます。薬物乱用や依存は違法薬物だけでなく一般用医薬品でも生じ、一般用医薬品の乱用が違法薬物の乱用につながることもあります。

青少年は薬物乱用の危険性の認識が十分でなく、好奇心から身近な薬物を興味本位で乱用することがあるため、小中学生のうちからの啓発が重要です。エフェドリン、コデイン、ジヒドロコデイン、ジフェンヒドラミン、デキストロメトルファン、ブロモバレリル尿素、プソイドエフェドリン、メチルエフェドリンを含む製剤は指定濫用防止医薬品に指定されています。

家庭での実践

一回量・服用回数・服用間隔、年齢制限、併用、保管を製品ごとに確認します。「食間」は食事中ではなく食事と食事の間です。小児の誤飲を避ける保管、使用期限、症状が続く場合の受診を具体的な場面で説明します。

副作用被害救済制度やPMDAの情報入手先も伝えます。本人が正しく行動できるか、薬の名前と使い方を言い換えて確かめます。

一般用医薬品の安全対策例

安全対策の事例は、原因成分・健康被害・措置を組にして読みます。実際の使用可否は現行製品の成分・表示で判断し、歴史的事例をそのまま現在の使用方法に置き換えません。

アンプル入りかぜ薬：解熱鎮痛成分としてアミノピリン、スルピリンを配合したアンプル入りかぜ薬で、1959年から1965年までに重篤な副作用（ショック）による死亡例が計38名発生しました。アンプル剤は吸収が速く血中濃度が急速に高値に達するため、1965年に厚生省（当時）が製品の回収を要請し、1970年には一般用かぜ薬の承認基準が制定されました。

小柴胡湯による間質性肺炎：1991年4月以降、使用上の注意に記載され、1994年1月にインターフェロン製剤との併用が禁忌とされました。その後も慢性肝炎患者で死亡を含む重篤例があったため、1996年3月に厚生省（当時）が関係製薬企業に緊急安全性情報の配布を指示しました。

一般用かぜ薬による間質性肺炎：2003年5月までに計26例が報告されました。初期症状がかぜの諸症状と区別しにくいことから、同年6月に一般用かぜ薬全般の使用上の注意の改訂が指示され、「症状が悪化した場合には服用を中止して医師の診療を受ける」旨の注意喚起が加わりました。

塩酸フェニルプロパノールアミン（PPA）：鼻炎用内服薬、鎮咳去痰薬、かぜ薬等に配合されていました。2000年5月、米国で女性が食欲抑制剤として高用量を使用した場合の出血性脳卒中との関連が報告され、FDAが自主的な販売中止を要請しました。日本では同年11月、直ちに販売中止とはせず、心臓病の人や脳出血の既往がある人等は使用しないよう注意喚起しました。

しかし2003年8月までに、PPAが配合された一般用医薬品による脳出血等の副作用症例が複数報告され、その多くは用法・用量の範囲を超えた使用や、禁忌とされている高血圧症患者の使用によるものでした。厚生労働省は使用上の注意の改訂、情報提供の徹底とともに、プソイドエフェドリン塩酸塩（PSE）等への速やかな切替えを指示しました。