販売業の許可と販売方法

基本の仕組み

店舗販売業の許可は店舗ごとに、所在地の都道府県知事（保健所設置市・特別区は市長・区長）が与えます。扱えるのは要指導医薬品と一般用医薬品だけで、薬剤師がいても調剤はできず、薬剤師がいなければ要指導医薬品・第一類医薬品は販売できません。店舗による販売以外（露天販売・現金行商等）の方法での販売は禁止です。

店舗管理者は薬剤師又は登録販売者で、要指導医薬品・第一類医薬品を販売する店舗では原則として薬剤師です。登録販売者が店舗管理者・区域管理者になるには、下表の従事期間の要件を満たす必要があります。管理者は、知事の許可なく他の場所で薬事に関する実務に従事できず、販売業者に必要な意見を書面で述べます。

配置販売業の許可は、配置しようとする区域を含む都道府県ごとに知事が与えます。扱えるのは配置販売品目基準に適合する一般用医薬品だけで、要指導医薬品は扱えません。第一類医薬品は薬剤師がいなければ販売できず、開封しての分割販売は禁止です。区域管理者は、第一類を扱う区域では薬剤師、第二類・第三類の区域では薬剤師又は登録販売者です。

配置販売業者又は配置員は、あらかじめ従事しようとする区域の都道府県知事に氏名・住所・区域・期間等を届け出て、住所地の知事が発行する身分証明書を携帯します。店舗販売業者が配置で売るには配置販売業の許可、配置販売業者が店舗で売るには薬局開設か店舗販売業の許可が別に必要です。卸売販売業は一般の生活者に直接販売できません。

特定販売と指定濫用防止医薬品

特定販売は、薬局・店舗以外の場所にいる者への要指導医薬品（特定要指導医薬品を除く）・一般用医薬品・薬局製造販売医薬品（毒薬・劇薬を除く）の販売です。その薬局・店舗に貯蔵・陳列している医薬品を販売し、ネット広告は行政が容易に閲覧できるホームページで行います。相談の希望があれば、対面又は電話で情報提供します。

指定濫用防止医薬品（2026年5月1日施行）は、エフェドリン、コデイン、ジヒドロコデイン、ジフェンヒドラミン、デキストロメトルファン、プソイドエフェドリン、ブロモバレリル尿素、メチルエフェドリンの8成分（いずれも外用剤を除く）を有効成分とする製剤です。生薬を主たる有効成分とする製剤は含みません。

販売時は薬剤師又は登録販売者が、書面を用いて濫用による危害のおそれ等を情報提供し、年齢や購入状況を確認します。18歳未満の者には、告示の数量以下の1包装に限り、氏名も確認して対面等で情報提供すれば販売できます。18歳以上でも数量を超える場合は理由を確認し、対面等で情報提供します。適正使用を確保できなければ販売できません。