法の目的と規制対象

外見が似た製品でも、◯◯◯・◯◯◯◯◯・化粧品・食品では、目的、表示できる効能効果の範囲、製造販売や販売に必要な許可が違います。まず法律の目的と、製品の区分を押さえます。

医薬品医療機器等法（いわゆる◯◯◯）は、医薬品等の品質・有効性・安全性の確保と、使用による保健衛生上の危害の発生・拡大の防止のための規制などを行い、保健衛生の向上を図ることを目的とします（法第1条）。

◯◯◯◯◯は、都道府県知事の試験に合格し、◯◯◯◯◯◯を受けた者です。登録は従事する薬局・店舗の所在地（配置販売業は配置区域）の都道府県知事が行い、二以上の都道府県に申請しても一つしか受けられません。登録後の手続は下表のとおりです。

化粧品は、身体を清潔にし、美化し、魅力を増し、容貌を変え、皮膚・毛髪を健やかに保つための、作用が緩和な物です。医薬品的な効能効果の表示は一切認められず、医薬品成分の配合も原則できません。◯◯◯◯◯・薬用石けん等は、医薬部外品の枠内で承認されたものです。

食品は医薬品・医薬部外品・再生医療等製品以外のすべての飲食物です。保健機能食品は食品で、◯◯◯◯は法令上の定義がない呼び名です。食品として売られていても、成分本質、効能効果の標榜、形状、用法用量から医薬品とみなされれば、無承認無許可医薬品として取締りの対象になります。