内部取引の消去

基本の仕組み

親会社が子会社へ30万円で販売し未回収なら、内部売上・仕入30万円に加え、売掛金・買掛金30万円を対応させて消去します。

取引高の消去と期末残高の消去は別です。売上と仕入は期間の流れ、債権と債務は期末に残る権利義務を表します。

代金が決済済みなら債権債務は残りませんが、期間中の内部売上の消去は必要です。期末残高がゼロだから全て省略とはしません。

取引高と残高を別々に消す

内部売上と内部仕入（連結上は売上高と売上原価）は期間中の取引高、売掛金と買掛金や貸付金と借入金は期末の残高です。代金決済後も内部売上は残るため、取引高の消去は省けません。

逆に取引が未決済なら、取引高と債権債務の両方を消します。貸付金・借入金なら、受取利息と支払利息、未収収益と未払費用も対応させて消去します。

内部債権に対して各社が貸倒引当金を設定している場合、債権債務を相殺した後は対応する引当金も連結上不要です。貸倒引当金を減らし、同額の貸倒引当金繰入を取り消します。

子会社が債権者（アップストリーム）なら、子会社の利益が増えるため、その非支配株主持分比率分を非支配株主に帰属する当期純利益として非支配株主持分へ配分します。翌期は前期の修正を開始仕訳（貸倒引当金／利益剰余金）で引き継ぎ、当期末の修正額との差額だけを貸倒引当金繰入で調整します。

グループ内で受け取った手形を銀行で割り引いた場合など、設問に追加条件があるときは、連結上の債権債務がいくら残っているかを確かめてから消去します。

子会社から親会社への売上はアップストリーム、親会社から子会社への売上はダウンストリームです。内部取引高そのものは両方向で消しますが、子会社が計上した利益の修正は非支配株主持分の配分にも影響します。