資本連結（連結の出発点）

基本の仕組み

子会社の取得時純資産100万円の80%を90万円で取得した例では、持分相当の80万円との差10万円がのれんです。非支配株主持分は20万円になります。

投資と資本を相殺し、取得価額と取得した純資産持分との差を整理します。取得後の利益は、取得時の資本と区別して親会社持分などへ配分します。

取得時と期末の純資産を混ぜないようにします。のれんは、取得時の子会社の純資産（資本金・資本剰余金・利益剰余金）と取得価額から計算します。

取得時と取得後を分ける

2級では子会社の資産・負債の時価評価は出題範囲外（1級）です。支配獲得日の子会社の資本金・資本剰余金・利益剰余金を合計し、その親会社持分と子会社株式を相殺します。非支配株主持分は、取得時純資産の非支配株主の持分比率分から始めます。

取得価額が取得時純資産の親会社持分を上回る差額がのれんです。下回る場合の差額は負ののれん発生益とし、発生した年度の特別利益に計上します（償却はしません）。

取得後の子会社の当期純利益は、非支配株主の持分比率分を非支配株主に帰属する当期純利益とし、同額の非支配株主持分を増やします。残りが親会社株主の取り分です。

子会社からの配当はグループ内の資金移動です。親会社の受取配当金を消去し、非支配株主への配当分は非支配株主持分を減らします。相手は子会社の利益剰余金（剰余金の配当）です。

のれんは20年以内で設問が指定する年数にわたり、定額法で毎期償却します。取得時残高と期末残高を混同しないようにします。期末の非支配株主持分は、期末の子会社純資産×非支配株主の持分比率で検算できます。

翌年度以降の連結精算表では、前年度までの連結修正を期首の利益剰余金などへ引き継ぐ開始仕訳を置き、当期の連結修正を重ねます。取得時と当期だけで期末残高を作らないようにします。

下の例では、翌年度の開始仕訳の利益剰余金42万円＝取得時40万円＋のれん償却1万円＋非支配株主への利益配分2万円＋受取配当金の消去4万円－配当の取消し5万円です。前年度の損益項目の修正は、翌年度には利益剰余金（期首）の修正になります。