景品表示法とは
景品表示法(不当景品類及び不当表示防止法)とは、不当な表示による顧客の誤認を防ぐため、優良誤認や有利誤認となる表示を禁止する法律です。

広告は物件を選ぶ入口なので、実態より著しく良い条件に見せる表示は判断を誤らせます。比較する基準を確かめます。
徒歩表示の計算

徒歩所要時間は道路距離80mにつき1分で計算し、1分未満の端数を切り上げます。信号待ちや坂道の時間を足す計算ではないため、徒歩11分という表示が実際の到着時間を保証するわけではありません。表示規約上の計算と現地の条件を分けて考えます。
距離は、物件の区画(マンションなどは建物の出入口)から駅などの施設の出入口までを測ります。団地(一団の宅地・建物)では、駅から最も近い区画と最も遠い区画の両方を起点とした数値を表示し、どちらか一方だけでは足りません。
スーパーなどの商業施設は、物件からの道路距離または徒歩所要時間を示して表示します。自転車の所要時間を示しても徒歩所要時間の代わりにはなりません。電車・バスの所要時間は朝の通勤ラッシュ時の時間を示し、平常時の時間はその旨を明らかにして併記できます。
| 表示 | 判断基準 | 例・注意 |
|---|---|---|
| 徒歩所要時間 | 道路距離80mにつき1分、端数切上げ | 850mは11分 |
| 徒歩距離の経路 | 直線距離ではなく道路距離 | 団地は最も近い区画と最も遠い区画の両方 |
| 新築 | 建築後1年未満、かつ未入居 | 1年以上の未入居物件や入居済み物件は新築と表示しない |
| おとり広告 | 取引できない物件で誘引 | 成約済み物件の表示等 |
| 優良誤認・有利誤認 | 品質・設備/価格・取引条件 | 宅建業法の広告規制とも区別 |
おとり広告と新築表示

物件の品質・設備などの優良誤認、価格等の有利誤認、おとり広告は手口が違います。おとり広告は、実在しない物件、実在しても取引の対象にならない物件、取引する意思がない物件で客を誘う表示です。物件が実在していても、取引する意思がなければおとり広告になります。
不動産表示規約で「新築」と表示できるのは、建築工事の完了後1年未満で、かつ居住の用に供されたことがない住宅です。未入居でも建築後1年以上なら「新築」と表示できません。「新発売」は、新築住宅や一棟リノベーションマンションなどについて初めて購入の申込みの勧誘を行う場合に使えます。
未完成の物件は、建築確認などの処分を受けた後でなければ広告できません。
表示規約と宅建業法

不動産の表示に関する公正競争規約は景品表示法に基づく表示ルールです。宅建業法の誇大広告の禁止や取引態様の明示と重なる場面があっても、設問がどの規律を問うか確認します。
過去問では、物件名の付け方、管理費の表示、新設予定の駅、土地上の古家・廃屋の明示なども問われています。下の表の数値と条件を押さえます。
| 表示する事項 | ルール | 誤りになりやすい例 |
|---|---|---|
| 物件名に使う地名等 | 街道・道路名は物件が接するか直線距離50m以内 | 離れた街道の名称を付ける |
| 管理費 | 住戸で額が違い全部の表示が難しい場合は最低額と最高額 | 最高額だけを表示する |
| 新設予定の駅・バス停 | 運行主体が公表したものは新設予定時期を明示して表示可 | 未公表の計画を表示する |
| 古家・廃屋がある土地 | その旨を明示する | 現地で分かるとして省略する |
| 新発売 | 新築住宅・一棟リノベーションマンション等で初めて勧誘する場合 | 一棟リノベーションマンションは使えないと考える |
試験に出る
- 徒歩所要時間は道路距離80mを1分として計算し、1分未満の端数を切り上げます(15分50秒なら16分)。
- 道路距離850mは850÷80=10.625分となり、表示は11分です。
- 徒歩表示は直線距離ではなく道路距離で計算する点が問われます。
- 優良誤認(品質・設備)と有利誤認(価格等)、おとり広告を区別します。
- 11分という表示は、信号待ちなどを含む実際の到着時間を保証するものではありません。
- 新築は建築後1年未満かつ未入居、団地の距離は最も近い区画と最も遠い区画の両方、交通機関の所要時間は朝の通勤ラッシュ時の時間を示します。
重要な言葉
- 優良誤認
- 商品・サービスの品質や内容が実際より良いと誤認させる表示。
- 有利誤認
- 価格などが実際より有利だと誤認させる表示。
- 道路距離
- 物件から最寄り駅などまでの、実際の道路に沿った距離。徒歩時間の計算に使う。
確認問題
確かめよう道路距離850mを80で割ると10.625分。表示は?
11分です。
徒歩所要時間は直線距離を80m=1分として計算する。
道路距離850mの場合、徒歩所要時間の表示は11分である。
徒歩所要時間の計算結果が15分50秒のときは、15分と表示してよい。
道路距離が980mの物件は、徒歩12分と表示できる。
団地の徒歩所要時間は、駅から最も近い区画と最も遠い区画のそれぞれを起点とした数値を表示する。
マンションの徒歩所要時間は、敷地のうち最も駅に近い地点を起点として計測する。
電車の所要時間は朝の通勤ラッシュ時のものを表示し、平常時の所要時間はその旨を明示して併記できる。
建築工事の完了後1年を経過していても、一度も居住の用に供されていなければ「新築」と表示できる。
一棟リノベーションマンションについて初めて購入の申込みの勧誘を行う場合は、「新発売」と表示できる。
物件が実在していても、取引する意思のない物件を表示して客を誘う広告は、おとり広告に当たる。
未完成の物件は、建築確認の申請をした時点で広告を開始することができる。
物件名に街道の名称を用いることができるのは、物件がその街道に接するか、街道から直線距離で50m以内にある場合である。
住戸によって管理費の額が異なり、すべてを表示することが困難な場合は、最高額のみを表示すればよい。
道路距離850mのときの徒歩所要時間の表示は?
徒歩所要時間の計算に用いる距離は?
団地で、駅から最も近い区画までの道路距離が330m、最も遠い区画までが1,050mのとき、徒歩所要時間の表示として正しいものは?
不動産の表示に関する公正競争規約に照らし、正しいものはどれか。
不動産の広告表示に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
広告は物件を選ぶ入口なので、実態より著しく良い条件に見せる表示は判断を誤らせます。比較するを確かめます。
徒歩所要時間は道路距離につき1分で計算し、1分未満の端数をます。信号待ちや坂道の時間を足す計算ではないため、徒歩11分という表示が実際の到着時間を保証するわけではありません。上の計算と現地の条件を分けて考えます。
距離は、物件の区画(マンションなどは建物の出入口)から駅などの施設の出入口までを測ります。団地(一団の宅地・建物)では、駅からとの両方を起点とした数値を表示し、どちらか一方だけでは足りません。
スーパーなどの商業施設は、物件からのまたは徒歩所要時間を示して表示します。自転車の所要時間を示しても徒歩所要時間の代わりにはなりません。電車・バスの所要時間はの時間を示し、平常時の時間はその旨を明らかにして併記できます。
物件の品質・設備などの、価格等の、おとり広告は手口が違います。おとり広告は、実在しない物件、実在しても取引の対象にならない物件、取引する意思がない物件で客を誘う表示です。物件が実在していても、取引する意思がなければおとり広告になります。
不動産表示規約で「新築」と表示できるのは、建築工事の完了後で、かつ居住の用に供されたことがない住宅です。未入居でも建築後1年以上なら「新築」と表示できません。「」は、新築住宅や一棟リノベーションマンションなどについて初めて購入の申込みの勧誘を行う場合に使えます。
未完成の物件は、などの処分を受けた後でなければ広告できません。
不動産の表示に関する公正競争規約はに基づく表示ルールです。宅建業法のの禁止や取引態様の明示と重なる場面があっても、設問がどの規律を問うか確認します。
出典・参考資料
試験の公式案内と、この記事の参考にした学習資料です。
- 不動産適正取引推進機構:宅建試験の概要 ↗
- 国土交通省:宅地建物取引業法関係 ↗
- 首都圏不動産公正取引協議会:物件内容・取引条件の表示基準 ↗
- 住宅金融支援機構:住宅金融・調査情報 ↗
- 総務省:地方税制度(不動産取得税) ↗
- 千葉県:不動産取得税(令和8年4月1日以降の免税点) ↗
- 国税庁:No.7191 登録免許税の税額表 ↗
- 国税庁:No.7123 契約金額を変更する契約書の記載金額 ↗
- 財務省:令和8年度税制改正の大綱(個人所得課税) ↗
- 財務省:令和8年度税制改正の大綱(資産課税等) ↗
- 財務省:令和8年度税制改正の大綱(固定資産税・不動産取得税の免税点) ↗
- 神奈川県:新築住宅の不動産取得税の軽減措置 ↗
編集:Pinternet Works · 更新日:
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