住宅金融・統計（免除科目）

住宅金融と統計は、制度の役割と◯◯◯◯◯を分けて学びます。最新値の丸暗記だけでは表の読み違いを防げません。

住宅金融支援機構の中心業務は◯◯◯◯◯です。◯◯◯では、民間金融機関が貸し付けた長期固定金利の住宅ローン（フラット35）の債権を機構が買い取り、証券化して資金を調達します。◯◯◯では、金融機関の住宅ローンを担保とする証券に機構が保証を付けます。機構がすべての住宅ローンを利用者へ直接貸し付ける仕組みではありません。

買取型で買い取る債権は、本人や親族が住む住宅の建設・購入資金の貸付債権です。新築住宅に限らず◯◯◯◯の購入資金も含み、住宅の購入に付随する改良（リフォーム）資金も対象です。賃貸住宅や投資用物件の資金は◯◯◯です。省エネ性・耐震性などに優れた住宅は、一定期間金利を引き下げる制度（フラット35S）があります。

このほか機構は、民間の住宅ローンの事故に備える◯◯◯◯◯◯、◯◯◯◯◯◯◯◯、民間では対応しにくい分野の◯◯◯◯を行います。

直接融資には、◯◯◯◯◯◯◯◯（元金の据置期間を設けられる）、子育て世帯・高齢者世帯向け賃貸住宅の建設資金、◯◯◯◯◯◯◯◯◯の改良資金、耐震改修や省エネ改修の資金、市街地の土地の合理的な利用に役立つ建築物の建設資金などがあります。賃貸住宅向けの直接融資があることと、フラット35の対象に賃貸住宅が含まれないことを区別します。

高齢者が自ら住む住宅のバリアフリー工事などの融資では、毎月は利息のみを支払い、元金は本人の◯◯◯に一括返済する◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯があります。

新設住宅着工戸数の◯◯と◯◯は利用目的の区分です。総数が増えても、すべての区分が増えたとは限りません。

統計問題では、どの調査か、対象が◯◯か暦年か、単位が戸数か床面積か件数か、前年比か◯◯◯かを先に確認します。ここを混同すると、最新の数値を知っていても誤ります。

数値は毎年変わるため、固定の暗記項目として本文に埋め込まず、試験年度に公表された◯◯◯◯で更新します。過去問の年度の数値を翌年の正誤判断へ流用しません。