個別論点の仕訳

基本の仕組み

商品購入の手付金2万円を支払ったら前払金です。商品を受け取る権利を残し、納品時に仕入などへ振り替えます。使途が未確定の出張概算払なら仮払金として区別します。

前払金は仕入れ等の対価の前払い、前受金は代金の前受けです。仮払金・仮受金は内容を確定できない間の一時的な科目なので、後から精算します。

名前が似ていても「代金の一部を先払い」と「内容不明の支払い」は違います。取引の説明から、何が分かっていて何が未確定かを判断します。

営業取引以外の備品売却代金が未回収なら、売掛金ではなく未収入金を使います。従業員の所得税を給料から差し引いて預かった場合は預り金（所得税預り金）です。従業員が負担すべき金額を会社が一時的に立て替えて支払った場合は立替金（従業員立替金）です。誰が最終的に負担するかで判断します。

約束手形を受け取った場合は受取手形、振り出した場合は支払手形を用います。電子記録債権・電子記録債務も、現金の入出金前に権利や義務を記録します。金銭の貸し借りで約束手形を使う場合は、受取手形・支払手形ではなく手形貸付金・手形借入金とします。

先払い・立替・預りを分ける

前払金は将来商品等を受け取るための内金、前受金は顧客からの内金です。仮払金は使途や金額が未確定な概算払、仮受金は内容不明の入金です。従業員の出張概算1万5千円から精算時に2,100円が戻れば、借方旅費交通費1万2,900円・現金2,100円、貸方仮払金1万5千円です。

立替金は他人が負担すべき金額をいったん払った債権、預り金は従業員等から一時的に預かった負債です。社会保険料を従業員負担4万5千円と会社負担4万5千円で納付するなら、従業員負担分は社会保険料預り金を減らし、会社負担分は法定福利費を計上し、普通預金9万円を減らします。

債権・手形・固定資産の個別条件

売掛金は商品売上の未回収額、未収入金は固定資産売却など商品売上以外の未収額です。同様に、商品の仕入代金の未払は買掛金、備品購入など商品以外の未払は未払金です。受取手形・支払手形は約束手形による代金決済、電子記録債権・債務は電子記録による権利義務です。電子記録債権33万円が当座預金へ決済されれば、借方当座預金・貸方電子記録債権です。

固定資産売却では取得原価と減価償却累計額（間接法）を消し、売却額との差を損益にします。期首に取得原価40万円・累計償却32万円の備品を現金2万円で売れば、帳簿価額8万円との差6万円が固定資産売却損です。仕訳は借方備品減価償却累計額32万円・現金2万円・固定資産売却損6万円、貸方備品40万円です。期中に売却するときは、期首から売却日までの減価償却費を月割で計上してから差額を求めます。

前期に販売した売掛金4万7千円が貸し倒れ、貸倒引当金残高が12万円あれば、借方貸倒引当金・貸方売掛金で処理します。当期に販売した売掛金の貸倒れや、引当金残高を超える部分は貸倒損失です。

税金・資本・保証金の仕訳

法人税等の中間申告で11万9千円を現金納付したら、借方仮払法人税等・貸方現金です。決算では当期の税額を「法人税、住民税及び事業税」（許容科目は法人税等）で費用計上し、中間納付額を差し引いた残りを未払法人税等とします。固定資産税や収入印紙の代金は租税公課で費用処理します。

株式を発行して払込みを受けたら、3級では払込額の全額を資本金とします。株主総会で繰越利益剰余金から配当100万円と利益準備金の積立て10万円が決まれば、借方繰越利益剰余金110万円、貸方未払配当金100万円・利益準備金10万円です。積立額は問題文の指示に従います。

店舗を借りて家賃10万円、敷金20万円、不動産会社への仲介手数料10万円を普通預金から支払えば、借方支払家賃10万円・差入保証金20万円・支払手数料10万円、貸方普通預金40万円です。敷金は返還される前提なので費用ではなく差入保証金（資産）です。